改正JICA法が成立　ODA未使用の1500億円、返納または活用へ

2025年4月9日

日本の海外支援を担うJICAの活動について定めた法律の改正案が9日、参院本会議で可決、成立した。外務省によると、改正ポイントは以下の通り。

政府開発援助（ODA）の無償資金協力に割り当てられた資金のうち、事業の中断で当面支払う予定のないものについて、国庫返納か他の事業への充当を進める。

日経新聞によると、未使用の無償協力資金は2023年度末時点で1561億円。対象国の政情不安や災害で事業が進まず、資金がJICAに滞留しているという。

これまで支援対象国政府を通して行っていた無償資金協力について、JICAによる現地企業への直接支払いを可能とする。

途上国の民間企業が発行した債権の取得、現地銀行への信用保証などを可能とし、民間資金動員を促進する。

JICAによる国際機関等からの長期借入を認め、資金調達の柔軟性を高める。

日本の財政状況が厳しく、国民への支援もままならないなか、海外支援を疑問視したり、効率化を求めたりする声も増えている。

これまでに岩屋外相は「情けは人の為ならず、最終的には国益、日本国民の利益に返ってくる」と支援の意義を強調。石破首相も「今日の日本があるのはかつての海外からの支援のおかげ。自国が成長したら『あとは知らんわ』ではいけない」と述べている。

https://sputniknews.jp/20250409/jicaoda1500-19749869.html

「強固なNATOの存在は日本にとっても大きな利益となる」石破首相

2025年4月9日

石破首相は9日、日本を訪れているNATOのルッテ事務総長との共同記者会見でこう述べ、「インド太平洋への強固なNATOのさらなる関与を歓迎する」と語った。ルッテ氏は「NATOと日本は私たちの価値観、 自由と平和を守るため強く立ち上がる」と述べた。

またルッテ氏は、 NATOのウクライナ支援組織「NATO対ウクライナ安全保障支援訓練組織」（NSATU）に日本が参加する方針であることを歓迎した。

8日、中谷防衛相はルッテ氏と会談し、NSATUに防衛省として参加する意向を伝達した。両氏は、2014年から継続しているNATO本部への自衛官派遣を含む関係強化に向けた連携や、安全保障・防衛協力を進めていくことで一致した。

ルッテ氏は8日、海上自衛隊横須賀基地や三菱電機鎌倉製作所を視察した。この視察について防衛省は、「NATOによる日本の防衛及び防衛産業への理解を促進するとともに、日NATO間の防衛協力・交流の進展に資するものだ」と発表、引き続きNATOと緊密に連携していくとした。

https://sputniknews.jp/20250409/nato-19751643.html

https://x.com/sputnik_jp/status/1909955794382287125