ミャンマー大地震 “死者2000人超” 倒壊した建物に多くの人も
2025年4月1日
ミャンマー中部で発生した大地震について、軍の報道官は先月31日、死者が2000人を超えたことを明らかにしました。現地では、救助活動が進んでいない場所が数多く残されているとみられ、さらなる被害の拡大が懸念されています。
先月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震について、ミャンマーで実権を握る軍の報道官は先月31日、これまでに2056人が死亡し、3900人がけがをしたと明らかにしました。
また、270人の行方が分かっていないとしています。
大きな被害を受けた第2の都市、マンダレーでは、住宅やオフィスビルなどの多くが完全に崩れていて、倒壊した建物のなかには多くの人が取り残されているとみられます。
関係者によりますと、このうち、市内にある大型のマンションでは地震のあと連絡がとれなくなっている日本人が住んでいたということで、日本の外務省は地震の被害にあった可能性があるとみています。
現地ではがれきの除去に必要な大型機械が不足し、救助活動が進んでいない場所も数多く残されているとみられ、さらなる被害の拡大が懸念されています。
また、屋外での避難生活を余儀なくされる被災者も少なくなく、衛生環境の悪化による感染症のまん延など人道危機への懸念も出ていて、国際社会のさらなる支援が求められます。
一方、隣国タイの首都バンコクで倒壊した高層ビルの現場では、行方不明となっている人たちの捜索が続いています。
地元当局によりますと、これまでに少なくとも12人が死亡し、いまも70人以上と連絡がとれなくなっているということです。
マンダレーの医療機関には、地震発生から3日たった3月31日もけがをした住民が相次いで搬送されていました。
このうち、市内中心部にある公立病院には、マンダレーの北部や隣接する北西部ザガイン管区などからも住民が搬送されてきて、診察や治療を受けていました。
治療を受けた30代の女性は「地震で転倒し、足を骨折しました。治療を受けて安心しましたが、次、またいつ地震が起こるかわからず不安です」と話していました。
米 約3億円を提供へ
アメリカ国務省のブルース報道官は31日、ミャンマー国内の人道支援団体を通じて、アメリカ政府として最大で200万ドル、日本円でおよそ3億円を提供すると明らかにしました。 また、被災地のニーズを把握するため人道支援の専門家を現地に派遣するとしています。 ブルース報道官は「われわれはクアッドを構成するオーストラリア、インド、日本を含む国際的なパートナーと引き続き連絡を取り合い、各国の支援活動が効果的に調整されるよう取り組んでいく」と述べ、各国と緊密に連携しながら支援にあたっていく考えを示しました。
ロシア 救助隊を追加派遣
ミャンマー中部で起きた大地震を受けて、ロシア非常事態省は先月31日、医療従事者や災害救助犬を扱う専門家を含む、あわせて95人の救助隊を追加で現地に派遣したと発表しました。 ロシア非常事態省が公開した映像では、空港で大型輸送機に災害救助犬を連れた救助隊のメンバーが乗り込んだり、大型の車両が搭載されたりしています。 ロシア非常事態省は先月28日にも120人規模の救助隊や災害救助犬などをミャンマーに派遣したと発表していて、今回、追加で派遣される救助隊は、被害がもっとも大きい地域に派遣されるとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250401/k10014766541000.html