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Q Research General #29178: Peace Health Truth Prosperity ~ Gift From Your Favorite President Edition

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A Strategic Assessment of the American Cultural Revolution and the National Security State

アメリカ文化大革命と国家安全保障国家の戦略的評価

MICHAEL T. FLYNN LTG USA (RET)

DEC 06, 2025

アメリカ国民は、主に行政、メディア、学界、そして国家安全保障官僚機構の政治化された要素を通じて展開された、マルクス主義に触発された文化キャンペーンによる共和国の窒息の試みを生き延び、ようやく初めて深呼吸をしたばかりだ。

ほとんどの国民は、それが起こっている間、その真意を十分に理解していなかった。諜報機関の多くは、それを受動的に受け入れるか、積極的に推進した。

このプロジェクトの立案者たちはまだ終わっていないが、彼らの努力は損なわれ、遅延した。この国がここまで持ちこたえてきたのは、神の恩寵によるところが大きい。

アメリカ版の文化大革命は、20世紀に中国を荒廃させた毛沢東主義モデルとは異なる。

それは、一人のカリスマ的な革命家を中心に結集したのではなく、官僚機構、高等教育、企業構造、そして活動家ネットワークといった動脈に沿って広がった。

アントニオ・グラムシが描いたように、制度を通じた長い行進が、作戦のテンプレートとなった。

アメリカでは、明確な最高指導者の命令の下、紅衛兵が街を埋め尽くすというよりも、政府機関、NGO、財団、メディア、そして活動家組織が、それぞれ異なる名称で同じイデオロギー計画を推進する、組織的な統合が行われた。

連邦政府機関は規模、使命、文化、そして内部抵抗において大きく異なっていたため、この革命は不均一に展開した。

一度の決定的な一撃で完全な支配権を握ることはなく、断片的な成果を上げ、断片的な敗北を喫した。

人事部、研修パイプライン、公立学校システム、あるいは中央メディアプラットフォームといったイデオロギー計画が掌握した場所では、州政府、独立系メディア、個々の裁判所、そして従わない市民ネットワークによる抵抗に遭遇した。

こうした断片的な実行によって崩壊は遅くなり、アメリカ国民は何が起こっているのかを理解し、対応する時間を持つことができた。

こうした闘争が公の場で繰り広げられていたにもかかわらず、水面下では暗い流れが動いていた。

我々は現在、数千人もの宗教的および保守的な連邦職員がひそかに特定され、あまり知られていない連邦機関である公判前サービス局に付託されたと評価しています。

記録や初期の文書によると、この機関は、1月6日の大統領選とワクチン接種関連の不遵守を口実に、イデオロギーと宗教的信念のみを根拠に個人をリストアップするために利用された可能性があります。

その意図は、行政上の解任だけでなく、犯罪者としての処遇の可能性もあったようです。

法の支配を真摯に重視すると主張する将来の政権は、この問題について、即時かつ透明性のある調査を行う必要があります。

より広い文脈を理解するためには、福祉国家という概念が何を意味するのかを定義する必要があります。

ここで言及しているのは、単に伝統的な社会福祉プログラムではありません。

十分な資金を持つプロの活動​​家グループの集合体を指しており、それらはそれぞれ別々の大義を掲げながらも、実際には一つの革命的な集団を形成しています。

過去10年間、反ファシズム、人種正義、急進的フェミニズム、要求に応じた中絶、特定のLGBTQ+派閥、環境過激主義、銃規制擁護といった旗印を掲げる組織は、驚くべき結束力を示してきました。これらの組織は、寄付者、スタッフ、物語の枠組み、そして街頭レベルの戦術を共有しています。

メンバー構成は重複し、メッセージは同期しており、互いのキャンペーンや抗議活動を迅速に支援し合っています。

これらのグループは草の根運動を装っていますが、実際には、より専門化された革命階級のように機能しています。

その中核は一般市民ではなく、アジテーションを専業とする訓練を受けた活動家で構成されています。

これらの団体は、民間財団、裕福な寄付者、そして場合によっては連邦政府や州政府の資金提供によって資金提供されています。

彼らは、改革ではなく変革を目標とする、より広範なイデオロギー的プロジェクトの、街頭およびデジタル部門として機能しています。

彼らは、明確に革命的でありながら暗黙のうちにマルクス主義的な世界観によって結束していますが、たとえ彼らの従者の多くがそのような言葉を使っていないとしてもです。

この構造において、多様性、公平性、包摂性が中心的な役割を果たしています。

多様性、公平性、包摂性は、無害な企業の流行ではありません。文化的かつ心理的な武器システムです。

実際には、多様性、公平性、包摂性のトレーニングと実施は、罪悪感、葛藤、そして社会的または職業的な懲罰の絶え間ない脅威を用いて、個人を従わせる行動条件付けのメカニズムとして機能します。

マイクロアグレッション、特権、そして体系的な偏見といった言葉は、ソフトな形態のイデオロギー的取り締まりとして機能します。

それは人々に、発言を抑制し、本能を疑い、拡大し続ける禁句と義務的な儀式に服従することを強います。

これは包摂ではありません。

それは美徳を装った強制的な同調です。

組織内では、恐怖、沈黙、そして自己検閲が結果として生じます。

人々は、特定の質問をしたり、特定の事実を述べたり、特定の視点を認めたりすればキャリアを危険にさらすことになるということをすぐに学びます。

これは偶然の副作用ではありません。

まさに本質です。

もし人々に公の場で明白な現実について嘘をつかせることができれば、それはあなたの責任です。

したがって、DEIは、文化変革に対するマルクス主義および新マルクス主義のアプローチと整合する、政治的再教育の国内応用として理解するのが最も適切です。

レッドウォッシングとは、マルクス主義の歴史、戦術、そして結果を暴露する資料を体系的に消去することを指します。

公民と伝統的なアメリカ史がカリキュラムから排除され、不満の物語に置き換えられると、新たなイデオロギーの土壌が整えられます。

社会主義の残虐行為の記録が葬り去られたり、無視されたりすると、世代全体が、祖父母の世代ならすぐに見抜いたであろうパターンを認識する能力を失ってしまいます。

これは偶然に起こったのではありません。高等教育、メディア、そしてエンターテインメントが、記憶の書き換えの主な標的となったのです。

2020年までに、アメリカ合衆国は数十年にわたるこうした文化的再編に直面していた。この年を迎える時点で、国は既に弱体化し、分裂していた。世界的なパンデミック、中国共産党による情報作戦、そして前例のない社会不安が重なり、国は疲弊の淵に陥った。

法執行機関は人員不足に陥り、士気は低下した。

医療システムは限界まで逼迫し、あらゆるレベルの学校が閉鎖、あるいはスクリーン授業へと縮小された。

先進国を特徴づける基本的な機能が危機に瀕していた。

こうした状況は、ボルシェビキの「火花」という概念を理解していた革命家にとって理想的なものだった。

毛沢東時代の中国では、警察の権威が剥奪され、伝統的な組織が弱体化すると、青年組織が混乱の道具となった。

アメリカ合衆国では、警察への資金提供削減と正当性の喪失を求める政策と、暴徒への政治的保護が相まって、同様の精神を生み出した。2020年に発生した暴動は、突発的な爆発ではなかった。

これらは、国民の信頼を空洞化し、左派による政治的暴力を常態化させ、より標的を絞った危機への感情的な舞台を整えるための、いわば「条件付け」の段階だった。

その危機は1月6日に発生した。

ここで、「穏健な暴力」という教義を理解することが不可欠だ。

この戦術は、敵対者を挑発して必死の行動、あるいは軽率な行動を取らせ、それを武器にして弾圧を正当化しようとする。

1年間、アメリカ人は自分たちの街が燃えるのを目の当たりにし、概ね平和的だと聞かされてきた。

ところが、たった1日で、議事堂敷地内での抗議活動が反乱、「民主主義」に対する実存的脅威、そして長年にわたる逮捕、監視、迫害のキャンペーンの道徳的基盤として仕立て上げられたのだ。

左派の暴動は瞬時に鎮静化した。

物語は一夜にして一変した。この突然の転換は、偶然ではなく、計画的な意図を明らかにしている。

1月6日は、官僚と活動家連合が保守派と宗教的なアメリカ人への攻撃を解禁するための、計画された転換点だった。

それは、あらゆる反対意見を危険で不忠とみなすレンズとなった。

その日、議事堂に押し入った人々-多くは平和的でありながら当惑していた-は、国家安全保障機構を内側から作り変えようとする、より広範なプロジェクトの口実となった。

次に起こったことは、街頭レベルの活動や文化の吸収をはるかに超えたものだった。

それは国家安全保障国家の血流へと入り込んだ。

1月6日の余波、アフガニスタン崩壊、そして連邦政府によるワクチン接種義務化が相まって、強制、脅迫、そしてイデオロギー浄化を通じて連邦職員を改造しようとする前例のない試みが生まれた。

CIA内部と国家安全保障機構全体で、内部革命は頂点に達し、その後、自らの矛盾によって崩壊し始めた。

社会の崩壊は決して単発の出来事ではない。それはプロセスなのだ。

パート II「粛清、CIA 内部の崩壊、そして国家復興への道」をお楽しみに。

https://genflynn.substack.com/p/a-strategic-assessment-of-the-american

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Tyb&A

Nota&quote

o7

※

この投稿は'dyslexia?'の人の事も考えた為に行間を多めにさせて頂いています。

翻訳等によるニュアンス/表現の差異等はご了承下さい。(翻訳機能を複数使用した際に表現/文面に差異が出る事を確認しています)

元の投稿の自己確認を推奨します。

>>24199659

Q Research General #29492: Fed chair Called kevin warsh - habbenings edition

>>24199898

General Mike Flynn@GenFlynn

エプスタイン事件は、決して消えることはありません。

これは、病的なエリート集団による小児性愛者の子供たちへの残虐な虐待です。「知らなかった」と言う者は、第二次世界大戦中、絶滅収容所のすぐ外で暮らしていたドイツ人が「彼らが何か悪いことをしているとは知らなかった」と言ったのと同じくらい、加担していることになります。

これは決して許される言い訳ではありません。

どんな大人（貧乏人、金持ち、王族）による子供への虐待も、決して許されるものではありません！

Quote

Elon Musk@elonmusk

·

5h

それが重要な問題です。エプスタインとマクスウェルは未成年者売春組織を運営した罪で刑務所に送られました。

彼らの依頼人を起訴してください！少なくとも一人の依頼人が逮捕されるまで、エプスタインのファイルの一部公開は何の意味も持ちません。.x.com/ianmiles/statu…

2:27 PM · Jan 31, 2026

·

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https://x.com/GenFlynn/status/2017681070515274028

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Tyb&A

nota&quote

o7

Opinin

>エプスタイン事件は、決して消えることはありません。

はい、その通りです。

同様に小さかろうが過ちは消える事はありません。

誰かが、許したからや害を追求する者がいなくなったから消える訳ではないとこのアノンは考えます。

そして、その過ちと向き合う必要性があるのではと考えます。

そうしなければ、同じ連鎖を生むことになるのではと、、、

>病的なエリート集団

このケースから更に思考を広げて見ましょう。

セックスワーク(合法化されな物も含む)は関係しますか？(それを口実にした性的搾取?)(または取引？)

また、セックスワークをせねばならない状況(生活の困窮のみならず)を意図的に作り出している者達は関係しますか？

これらの一例はどの時点で害悪と認定されますか？

それは憲法、及び環境(人種階級的思想?)(国によっての制度)や人として存在への価値観等や倫理観は関係しますか？

>「彼らが何か悪いことをしているとは知らなかった」と言ったのと同じくらい、加担していることになります。

>これは決して許される言い訳ではありません。

'知っていた'場合では何処まで何をすれば許されますか？

どの様な言動が必要/重要になり又は建設的/効果的ですか？

これらの様な事柄を解決、及び改善や進捗しようとしない者達は'彼ら'に加担している事になりますか？

>彼らの依頼人を起訴してください！少なくとも一人の依頼人が逮捕されるまで、エプスタインのファイルの一部公開は何の意味も持ちません。

物事が明らかになる事は一つの進捗と定義する事はできるでしょうから、何の意味も持たなくなる訳ではないと思いますが、

起訴や逮捕が起きない事にはファイルを全て公開しても意味がないでしょう。

そして、更に言えば、逮捕や起訴が起きても根本的な問題が解決されなければ同じ事が繰り返される事でしょう(憲法、及び環境(人種階級的思想?)(国によっての制度)や人としての存在への価値観や倫理観等は関係しますか？)

P.S

そういえば、JimとCMに対して上記の2人は何か返答はありましたか？φ(･･?

>>24200419 (me)

誤字脱字は意図的ではありません。

お詫び申し上げます。

そして、このアノンは日本語の先生ではありません。

>24200707>24200729(absolute_not me)

これは、何かの'coordinated'の努力でしょうか？

イベントを利用した、その様な動きは今に始まった事ではありません。

それとも、何か詳細な理由な目的について説明する事は可能ですか？

逆に説明ができない妥当/正当、及び明確な理由は存在しますか？

又は建設的と考えられる理由等々、、、

欺瞞的な動きは単純な質問に答えられない物ですか？

此処では多くの言い訳が排除されている様に思います。

例えば、此処は匿名での空間ですので、

気兼ねなく返答もできるのではないのでしょうか？

更に多くの中の例として、

数字の変動(impression)の言い訳も気にする事はありません。

まあ、勿論、匿名ではありますが、

完全にあなたの存在が無くなる事ではないので、

(デジタルタトゥーとはとてもわかりやすい比喩です)

もし、欺瞞的な動きを説明するのであれば、

それは難しい事は確かでしょうね。

まるで必然に闇(深い)へ光が照るような、、、φ(･･

(これは眼に見える事柄のみならず、アイデアの領域についても話しています)

Unification Church ordered to dissolve by Tokyo High Court

統一教会、東京高裁で解散命令

Mar 4, 2026

東京高等裁判所は水曜日、統一教会に対し解散命令を言い渡した。これは、安倍晋三前首相射殺事件を受けて同教会が直面している一連の訴訟の最新のものとなる。

高等裁判所が解散命令を支持したことで、同教会が最高裁判所に上訴した場合でも、解散は効力を持つことになる。同教会は宗教団体としての地位を失い、税制優遇措置を受けない任意団体としてのみ活動を継続することになる。

​​高等裁判所は水曜日、同教会の行為は民法に違反すると判断した2025年3月の東京地裁判決を支持した。統一教会はこ​​れを受けて控訴していた。

正式名称を世界平和統一家庭連合とする同教会は、安倍晋三前首相射殺事件後、世論の批判にさらされていた。犯人は、同教会と繋がりがあると信じ、前首相を標的にした。

文化庁は2023年10月、同団体に対し解散命令を出すよう東京地裁に申し立てた。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/03/04/japan/crime-legal/unification-church-ruling/

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何故、彼らは解散命令を出されたのですか?

どの様な事柄が問題でしたか？

彼らの様なグループに類似した行動を取る他のグループは存在しますか？

一時的な利益の為？

グループ化する事自体が問題？

グループの運用の問題？

宗教的思想の問題？

扱う思想の問題？

思想を扱う人の問題？

又は自身の間違いと向き合う事から目を背け正義と思い込んだ事による末路?

誰でも綺麗な言葉や聖典に書かれている言葉を使用する事はできます。

重要なのは、そこから何を学び体現するか、が重要ではないのでしょうか？

綺麗な言葉や聖典の言葉を使用しようとも、

いずれ真実が明らかになる(腐敗が露呈する)

という事を感じさせられる情報です。

(沈黙は金なり？)

人は誤ちを犯す事がありますが、それでもそれにはある種の度合いは存在する物だと思います。

そして、この様な事が明らかになる過程には光を照らす過程と結果は関係していると思います。

そこに、選択は存在していると思いますか？

正義は盲目ではない。

>>24343477 add(me)

アメリカへの日本がこの様に投資や支援(?)や取引やその他、もろもろのお金についての動きに否定的な方々がいる場合を考えて。

日本国において、今までどれほど無駄に、又は意図的に国民の為にならないお金が刷られて来たかを考えてみると、この動きは彼ら(((deepstate)))や腐敗した権力者達の力を奪う事だけでなく、正しい方向/事柄にお金の流れて行く事に繋がるのではないかと思います。

'Follow the money' つまり、表面的な部分のみならず、お金の流れた先やお金の流れから生じる影響も考える事はとても重要な事だと考えた事を述べています。

Drones and missiles: U.S. Marines in Okinawa evolve for sea-denial role

ドローンとミサイル：沖縄の米海兵隊、海上阻止の役割を強化

Mar 5, 2026

米海兵隊前方展開軍司令官によると、在日米海兵隊は、ハイテク兵器の導入、部隊の再編、そして自衛隊とのより緊密な連携により、インド太平洋地域全体で出現している新たな安全保障上の課題に対応するため、部隊の態勢と装備を転換しつつある。

「我々は新たな能力と手順を日常業務に組み込み、重要な海域の防衛と人道危機への対応に重点を置いた大規模演習でそれらを実証している」と、第3海兵遠征軍司令官ロジャー・ターナー中将はジャパンタイムズのインタビューで述べた。

ターナー中将は、沖縄に司令部を置く部隊を、従来の意味での海から陸への力だけでなく、空、宇宙、サイバー空間にも力を投射できる組織へと変革することが目標だと述べた。

海兵隊は自衛隊と協力し、島嶼部や海峡、チョークポイント、沿岸地域といった重要地域の防衛強化のため、複数の新たな非対称システムの統合に取り組んでいます。

これには、日本の南西諸島の防衛を支援する、高性能でありながら低価格のドローンも含まれます。これらのシステムの重要性は、昨年、無人資産とスタンドオフ防衛能力の両方を統合した多層型沿岸防衛ネットワークである、同期型・ハイブリッド型・統合型・強化型沿岸防衛（SHIELD）システムの構築を日本政府が決定した際に強調されました。

ターナー司令官は「ドローンシールド」プログラムについては具体的には言及しなかったものの、ドローンを活用した防衛システムの中核概念は「我々が積極的に共同で検討している取り組みの種類」であると強調した。

「我々は日本の同盟国と能力統合に向けて常に協力している」とターナー司令官は述べ、12月に沖縄で開催された攻撃ドローン競技会などの革新的な取り組みは、「現代の紛争における小型無人機の価値に対する私の信念を強固なものにした」と付け加えた。

第3海兵機動展開軍司令官は、海兵隊員が様々な防衛任務で小型ドローンを使用するための「訓練と認定」を受けており、陸上自衛隊員も訓練を視察する機会があったと述べた。

しかし、第3海兵機動展開軍の装備における新たなツールはドローンだけではない。

「我々はまた、対艦任務用の海軍／海兵隊遠征艦艇阻止システム（NMESIS）や防空用の海兵隊防空統合システム（MADIS）といった画期的な装備を配備するとともに、現代の環境の要求により良く対応できるよう部隊の再編を進めています」とターナー氏は述べた。

「柔軟かつ迅速な海上拒否能力」と評されるNMESISは、射程185キロメートルの海軍攻撃ミサイル発射装置2基を搭載した無人車両で構成される。

ターナー司令官は、第3海​​兵遠征軍（III MEF）がNMESISを照準システムに「シームレスに」統合し、部隊が戦力投射を行い、海岸から敵艦艇と交戦できるようにしたと述べた。

NMESISの日本における配備は、昨年9月に米海兵隊と陸自が占領下の離島奪還演習の一環として「レゾリュート・ドラゴン」演習を実施した際に初めて公表された。この演習では、改編された第12海兵沿岸連隊の隊員によって、NMESISが米海兵隊の最新鋭対ドローンシステムの一つである車載型MADISと統合された。

NMESISの日本における長期展開の可能性について問われたターナー司令官は、インド太平洋地域で主要兵器の訓練と展開の機会があれば、同盟国の共同能力と抑止力を強化すると述べた。

「短期演習であろうと長期演習であろうと、目標は同じです。地形への習熟と作戦能力の継続的な向上です」と彼は述べた。

両国はまた、陸自の改良型12式対艦ミサイルの使用にも習熟しつつあり、このミサイルはレゾリュート・ドラゴン25にも投入された。この改良型ミサイルの射程は約1,000キロメートルで、中国の海岸線と東シナ海の大部分を射程圏内に収める。

「今回の訓練は、敵が海上で自由に活動することを極めて困難にする、階層化された統合火力ネットワークを構築できることを実証しました」とターナー氏は述べ、最も向上したのは海兵隊が自衛隊と効果的に作戦行動をとる能力だと付け加えた。

「このレベルの協力と統合訓練は、我々の統合作戦能力を大幅に向上させました」と彼は述べ、全体的な統合の成功の多くは、戦術レベルと下位指揮レベルでの二国間協力の強化によるところが大きいと付け加えた。

日本の「専守防衛」政策の下、日本政府は長年、共同訓練の場であっても、こうした兵器の国内配備に抵抗を示してきた。しかし近年、特に「反撃能力」獲得に向けた動きを概説した2022年国家安全保障戦略の発表以降、徐々に変化が見られるようになった。

ミサイルは南西諸島に徐々に配備されており、これは米国と同盟国による中国周辺におけるミサイル抑止力構築の取り組みの一環とみられている。

遠征部隊は、近接航空支援と水陸両用強襲能力を向上させるため、2017年に短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35B戦闘機を山口県岩国基地に配備し始め、7年後には初の水陸両用戦闘車両を受領した。

部隊の機敏性と機動性を高めるために、トラック搭載型の多用途レーダーシステムと無人水上車両も導入されている。

「これらのシステムは、単独の資産としてではなく、より広範な防衛ネットワークの重要な構成要素として運用することで、安定を維持し、あらゆる危機に断固たる対応を可能にします」とターナー氏は述べた。

重要なのは、これらの能力が、各国の航空機を装備輸送に活用する能力といった兵站面でも、NMESISミサイルと12式ミサイルの短・中・長距離射程距離の補完といった殺傷力の向上面でも、自衛隊の能力を補完する点にあるとターナー氏は付け加えた。

第3海兵機動展開軍の協力は自衛隊に限らない。司令官は、オーストラリア、日本、韓国、フィリピンといった他の米国同盟国との協力は不可欠だと考えている。なぜなら、それによって「志を同じくするパートナーのネットワーク」を構築できるからだ。これは、米国の新たな国家防衛戦略と日本の改訂された防衛態勢の両方に合致する目標である。

これらの進歩を通じて、「我々は潜在的な侵略者に対し、単一の予測可能な標的ではなく、分散型で強靭かつ致命的な代替部隊のネットワークを提示します。これにより彼らのリスク計算が根本的に変わり、紛争にかかるコストが法外なものになることで地域の安定が確保されます」と彼は述べた。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/03/05/japan/iii-marine-expeditionary-force-chief-interview/