Japan's FSA may allow banks to invest in crypto assets if risks are managed

日本の金融庁は、リスクが管理されていれば銀行による暗号資産への投資を許可する可能性がある

Eric Trump, executive vice president of the Trump Organization, during the Bitcoin Asia conference in Hong Kong, China, in August. Japanese policymakers are taking a more positive view of crypto as U.S. President Donald Trump’s embrace of the assets bolsters the industry. | BLOOMBERG

8月に香港で開催されたビットコイン・アジア・カンファレンスに出席したトランプ・オーガニゼーションのエリック・トランプ執行副社長。ドナルド・トランプ米大統領の仮想通貨支持が業界を活性化させる中、日本の政策立案者も仮想通貨に対してより前向きな見方をし始めている。| ブルームバーグ

Oct 21, 2025

金融庁は、商業銀行による仮想通貨への投資を認めることを検討していると、当局者が明らかにした。これは、日本におけるデジタル資産への開放性の高まりを示す新たな兆候である。

金融庁は、銀行が仮想通貨に関連するリスクを適切に管理する体制が整っている限り、仮想通貨を自らの投資として購入・保有することを許可することを検討している、と当局の方針を理由に匿名を条件に述べた。また、銀行グループによる仮想通貨取引所の運営ライセンスの申請も認めることを検討しているという。

ドナルド・トランプ米大統領による仮想通貨支持が業界を活性化させていることから、日本の政策当局は仮想通貨に対してより前向きな見方を強めている。金融庁は、個人投資家への減税や国内投資ファンドの認可につながる可能性のある仮想通貨規制の抜本的な見直しを進めている。また、過去のスキャンダルを受けて、消費者保護も強化している。

読売新聞は週末、この動きを報じた。

仮想通貨は、日本における金融サービスの主流へとさらに浸透しつつある。

日本最大の証券会社である野村ホールディングスは、日本で機関投資家向けに仮想通貨取引サービスを提供するための免許申請を準備している。大和証券グループも、支店の顧客がビットコインとイーサリアムを担保に円借入を行えるようにした。

金融庁は、銀行による仮想通貨投資の解禁後も、顧客への仮想通貨販売の許可には慎重な姿勢を維持していると、当局者は述べた。

同庁は、仮想通貨を分散投資ポートフォリオに加えることに関心のある銀行への対応も検討しており、仮想通貨取引を促進するための措置ではないと付け加えた。

https://www.japantimes.co.jp/business/2025/10/21/tech/fsa-banks-crypto/