Anonymous ID: 373595 Aug. 24, 2025, 8:45 p.m. No.23505385   🗄️.is 🔗kun   >>7196

>>23498102

Q Research General #28627: The Tariff Men Edition

 

>>23498504 #28627 posted

>>23497964 British police are a different breed LB

 

公務員受託者

公職における七つの原則(ノーラン原則)

  1. 公職における七つの原則

公職における七つの原則(ノーラン原則とも呼ばれる)は、公職に就くすべての人に適用されます。

これには、国および地方自治体で公職に選出または任命されるすべての人、そして公務員、地方自治体、警察、裁判所、保護観察所、非省庁公共機関(NDPB)、そして保健、教育、社会福祉、介護サービスに任命されるすべての人が含まれます。

すべての公職者は、公の奉仕者であると同時に、公共資源の管理者でもあります。これらの原則は、公共サービスを提供する他の部門のすべての人にも適用されます。

1.1 無私

公職者は、公益のみを念頭に置いて行動すべきです。

1.2 誠実性

公職者は、職務において不当な影響を与えようとする可能性のある個人や組織に対して、いかなる義務も負わないようにしなければなりません。自身、家族、友人のために金銭的またはその他の物質的利益を得るために行動したり、決定を下したりしてはなりません。いかなる利害関係も申告し、解決しなければなりません。

1.3 客観性

公職者は、公平かつ公正に、そして実力に基づき、最良の証拠に基づき、差別や偏見なく行動し、決定を下さなければなりません。

1.4 説明責任

公職者は、自らの決定と行動について国民に説明責任を負い、そのために必要な精査を受けなければなりません。

1.5 公開性

公職者は、公開かつ透明性のある方法で行動し、決定を下すべきです。明確かつ合法的な理由がない限り、情報は国民から隠されるべきではありません。

1.6 誠実性

公職者は誠実でなければなりません。 1.7 リーダーシップ

公職に就く者は、自らの行動においてこれらの原則を実践し、他者に敬意を持って接すべきである。また、これらの原則を積極的に推進し、断固として支持し、不適切な行為がどこで発生しようとも、それには異議を唱えるべきである。

 

https://www.gov.uk/government/publications/the-7-principles-of-public-life/the-7-principles-of-public-life–2

 

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Anonymous ID: 373595 Jan. 4, 2026, 5 a.m. No.24071359   🗄️.is 🔗kun

高市氏「ベネズエラの民主主義回復に努力」と投稿、米攻撃を支持か否かは示さず

 

2026年1月4日午後 5:53 GMT+9

 

[東京 4日 ロイター] - 米国が3日未明、ベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことに関連し、高市早苗首相は日本時間の4日午後、ソーシャルメディアのXに「ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と投稿した。米国の攻撃を支持するか否かは明確にしていない。

 

高市氏は投稿の中で「ベネズエラでの事案を受け、日本政府としては、私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっています」と説明した。

 

また、「ベネズエラ情勢については、日本政府として、これまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきました」としたほか、「我が国は、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました」と日本政府の立場を重ねて表明した。

 

その上で、「日本政府は、こうした一貫した我が国の立場に基づき、G7(主要7カ国)や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」と結んだ。

 

トランプ米大統領は3日、「ベネズエラとその指導者であるニコラス・マドゥロ大統領に対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ夫妻を拘束して国外へ移送した」と自身のソーシャルメディアに投稿。同日の記者会見で「われわれは、世界で最大の米石油大手にベネズエラに入ってもらい、ひどく損壊したインフラや石油インフラを何十億ドルも費やして修復し、国のために金を稼ぎ始めるつもりだ」と語り、米石油企業による今後の対ベネズエラ投資に期待感を示した。

 

一方、 ベネズエラと国境を接するブラジル政府は「容認できない一線」を越えたと米国を非難。ロシア外務省は声明で「こうした行為を正当化するために利用された口実には根拠がない」としたほか、中国外務省も米国に対しマドゥロ夫妻を直ちに解放し、対話と交渉を通じてベネズエラ情勢を解決すべきだとし、夫妻の送還は国際法と規範に違反しているとの立場を表明している。

 

https://jp.reuters.com/markets/commodities/5NFBX65TIVKTLFB4W37I72NUCE-2026-01-04/