米、外国人観光客にSNS情報の提出義務化へ　日本も対象、メアドも

2025/12/11 09:06（最終更新 12/11 09:11）

米税関・国境警備局（CBP）は10日付の官報で、日本などからビザ免除プログラムを利用して入国する観光客らに対し、交流サイト（SNS）のアカウント情報の提出を義務づける方針を示した。家族の名前や生年月日、指紋やDNAなどのデータ提出を求める可能性もあるという。同局は、新たな方針について60日間のパブリックコメント（意見公募）を始めた。

ビザ免除プログラムの対象国は、日本や英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約40カ国。これらの国から観光や商用目的で米国を短期間訪れる人は、ビザがなくても、電子渡航認証システム（ESTA）を申請して承認されれば、最長90日間滞在することが認められている。ESTAは、申請費用が40ドル（約6000円）で、比較的簡易な手続きで取得できるため、多くの旅行客や出張者らが利用している。

同局によると、ESTAを申請する際、過去5年間のSNSのアカウント情報の提出を義務付ける。さらに、過去10年間に使ったメールアドレス▽家族の名前や生年月日、出生地▽指紋やDNA、虹彩などの生体情報――といった「高価値データ」の提出も可能な範囲で求めるという。

新たな方針は、トランプ大統領が1月に署名した大統領令「外国テロリスト及びその他の国家安全保障・公共安全上の脅威からの米国保護」を踏まえた措置。トランプ政権が進める入国審査強化の一環という。トランプ政権は、学生ビザなどについても、SNSアカウントの審査を厳格化している。

https://mainichi.jp/articles/20251211/k00/00m/030/036000c

アメリカ観光に「SNS履歴」の提出を義務付けか　日本などビザ免除国が対象　パブリックコメントを経て決定へ

2025年12月11日 07時46分

アメリカのトランプ政権は、日本を含むビザ免除国からの観光客に対して過去5年分のSNS履歴の提出を義務付ける方針を公表しました。

アメリカ　トランプ大統領
「我々は安全を望んでいる。不適切な人物が我々の国に入ってこないようにしたい」

税関・国境警備局は10日付の官報で、アメリカに入国するビザ免除国からの観光客に対して過去5年分のSNS履歴の提出を求める方針を公表しました。

また、“可能な範囲”で過去10年間に使っていたメールアドレスや電話番号のほか、また、家族の氏名や生年月日、居住地などに関する情報の提出も求めるとしています。

日本の観光客は現在、ビザの代わりにESTA=電子渡航認証システムを申請したうえでアメリカに入国しますが、ESTA申請の際にSNS履歴などの提出が必要となる見通しです。

税関・国境警備局は、60日間のパブリックコメント＝意見公募を経たうえで、この方針を導入するかどうか正式決定する見通しです。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-4766697/