Anonymous ID: 42cf84 Nov. 9, 2025, 4:47 a.m. No.23831715   🗄️.is 🔗kun

Quebec Police Arrest 22 Men Following Child Sexual Exploitation Investigation

 

ケベック州警察は、児童性的虐待事件の捜査に関連して22人の男を逮捕した。

 

11/8/2025|Updated: 11/8/2025

 

ケベック州警察は、州内におけるインターネット上の児童搾取に関する捜査の結果、22人の男を逮捕し、起訴した。

警察によると、逮捕された男たちの年齢は18歳から70歳までだが、氏名は公表されていない。

ケベック州警察(Sûreté du Québec)によると、11月3日から7日にかけて行われた捜査には、インターネット児童搾取捜査チーム、ブーシャービル重大犯罪捜査課、モントリオール警察、ケベックシティ警察、ラバル警察、ロングイユ都市圏警察、ガティノー警察など、150人以上の警察官が参加した。

 

警察によると、起訴された者のうち20人が裁判所に出廷し、児童性的虐待および搾取に関する画像や動画を含むファイルを所持、配布、閲覧した罪で起訴された。

また、警察は26件の捜索でコンピューター機器を押収し、分析を行ったと述べた。

インターネット上の児童性的搾取事件を捜査する部署の責任者であるキャサリン・ギモンド警部補は、今回の作戦は「重要な協力と連携」に基づいて行われたと述べた。

 

「様々な警察機関によるこの共同アプローチは、インターネット上での児童性的搾取と闘うための取り組みを強化するものです」とギモンド氏は述べた。

 

今回の逮捕は、ケベック州警察が同様の作戦に参加し、カナダ全土で児童搾取を標的とした全国規模の作戦で100人が起訴されてから約8か月後のことである。

「プロジェクト・スティール」と名付けられたこの作戦には、63の警察機関が参加し、300件以上の容疑がかけられた。カナダ王立騎馬警察(RCMP)のマシュー・ジラール警部補によると、数十人の児童が被害に遭ったという。

ジラール警部補は3月5日の記者会見で、捜査は全国各地で継続中であると述べた。

この作戦は、RCMPの国家児童搾取犯罪センター、オンタリオ州警察、およびケベック州警察によって調整された。

 

カナダ統計局の最近の報告書によると、2023年には子ども10万人あたり約262件の子どもへの性的搾取事件が発生しました。

同年、オンライン上の児童ポルノは、オンラインにおける子どもへの性的搾取事件全体の87%を占めていました。

同報告書は、2014年から2021年の間に警察に報告された子どもへの性的搾取事件のうち、2023年までに裁判が完了したケースはわずか8%にとどまっていると指摘しています。また、ほとんどの事件は「警察による捜査段階を通過していない」とし、警察に報告された事件の77%は未解決のままであると述べています。

カナダ統計局によると、事件が裁判に持ち込まれた場合、72%のケースで有罪判決が下されています。

 

https://www.theepochtimes.com/world/quebec-police-arrest-22-men-following-child-sexual-exploitation-investigation-5942009

Anonymous ID: 42cf84 Nov. 9, 2025, 4:47 a.m. No.23831717   🗄️.is 🔗kun

==SNSでデマ「ビザ免除で韓国入国した中国人が大量殺人・臓器売買」―中韓メディア

Record China によるストーリー==

 

韓国メディアの中央日報や聯合ニュース、中国メディアの観察者網は最近になり、日本在住の韓国人ユーチューバーが、「ビザ免除で韓国入国した中国人による大量殺人と臓器売買は深刻な問題」などと自らが語る動画を公開したことで、韓国警察が捜査に乗り出したと報じた。

 

投稿したのは「韓国人先生デボちゃん」と名乗る男性で、日本在住の韓国人とされる。問題の投稿は削除されたが、その他の動画を見ると、男性は日本語を巧みに操るが、韓国人によくある発音のくせを感じる。日本に対する悪意は見られず、日本で紛失した財布やカードがそのままの状態で見つかったなどとして、「日本ってほんまにすげぇなですね」「韓国ではありえない」「日本って本当にすばらしい好き好き好き……」などと日本社会を高く評価する投稿もある。登録者数は96万人とされる。

報道によると、男性は10月22日に「最近ビザ免除で韓国に入国した中国人犯罪者による殺人と臓器売買の問題が深刻すぎる」「韓国で下半身だけの遺体が37体発見された」「さらに150件の事件が秘密裏に捜査されている」などと投稿した。

 

韓国警察庁は11月5日に、ソウル地方警察庁のサイバー犯罪捜査課が捜査を始めたと発表した。観察者網によると、警察は、男性が虚偽および改ざんされた情報を拡散したことにより、国民の不安を引き起こし、社会の混乱を招き、韓国の国家イメージを損ない、さらに韓国の国家利益を損ない、外国人観光客や韓国への投資に悪影響を与えたと判断したという。

男性は11月6日に「韓国の警察に捜査受けに行ってきます」と題する動画を投稿した。また、問題とされた投稿については「事実だ」「証拠もある」「(韓国に対する)悪意はなかった。事実を紹介したかった」などと主張した。男性はさらに、韓国大統領の「悪口を言った」動画や、韓国を批判した動画は削除する考えと説明した。

 

観察者網は、内乱容疑により韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が起訴されて以来、尹前大統領の出身政党である「国民の力」は、尹前大統領を処罰から守るために「反中感情」を意図的にあおって内政問題を中国に結びつけようとしており、同党の一部議員は、韓国にいる中国人が現地の政治活動に介入し、尹錫悦の弾劾を支持する各地の最前線に立っていると主張していると紹介した。

韓国が朴槿恵政権時代の2016年、自国内での米軍によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を認めたことで、中韓関係は冷え込んだ。その後も尹錫悦政権時に至るまで中韓関係はなかなか修復できない状況が続いたが、25年6月に就任した李在明大統領は当初から、特定陣営に偏らない実利重視の外交を強調し、中韓関係の改善を重視する姿勢を示した。中国側も李大統領の方針に呼応する姿勢を見せた。特に中国の習近平国家主席が10月末から11月1日にかけてAPEC第32回非公式首脳会議に出席するなどで韓国を訪問すると、李大統領は中韓関係の重要さを改めて強調し、中国側でも両国関係の修復と前進を高く評価する報道が相次いだ。

 

msn.com/ja-jp/news/world/sns/ar-AA1Q4txV?cvid=73225bf8043848fac915be5bf6858a60&ei=18

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==SNSでデマ「ビザ免除で韓国入国した中国人が大量殺人・臓器売買」―中韓メディア

Record China によるストーリー==

 

韓国メディアの中央日報や聯合ニュース、中国メディアの観察者網は最近になり、日本在住の韓国人ユーチューバーが、「ビザ免除で韓国入国した中国人による大量殺人と臓器売買は深刻な問題」などと自らが語る動画を公開したことで、韓国警察が捜査に乗り出したと報じた。

 

投稿したのは「韓国人先生デボちゃん」と名乗る男性で、日本在住の韓国人とされる。問題の投稿は削除されたが、その他の動画を見ると、男性は日本語を巧みに操るが、韓国人によくある発音のくせを感じる。日本に対する悪意は見られず、日本で紛失した財布やカードがそのままの状態で見つかったなどとして、「日本ってほんまにすげぇなですね」「韓国ではありえない」「日本って本当にすばらしい好き好き好き……」などと日本社会を高く評価する投稿もある。登録者数は96万人とされる。

報道によると、男性は10月22日に「最近ビザ免除で韓国に入国した中国人犯罪者による殺人と臓器売買の問題が深刻すぎる」「韓国で下半身だけの遺体が37体発見された」「さらに150件の事件が秘密裏に捜査されている」などと投稿した。

 

韓国警察庁は11月5日に、ソウル地方警察庁のサイバー犯罪捜査課が捜査を始めたと発表した。観察者網によると、警察は、男性が虚偽および改ざんされた情報を拡散したことにより、国民の不安を引き起こし、社会の混乱を招き、韓国の国家イメージを損ない、さらに韓国の国家利益を損ない、外国人観光客や韓国への投資に悪影響を与えたと判断したという。

男性は11月6日に「韓国の警察に捜査受けに行ってきます」と題する動画を投稿した。また、問題とされた投稿については「事実だ」「証拠もある」「(韓国に対する)悪意はなかった。事実を紹介したかった」などと主張した。男性はさらに、韓国大統領の「悪口を言った」動画や、韓国を批判した動画は削除する考えと説明した。

 

観察者網は、内乱容疑により韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が起訴されて以来、尹前大統領の出身政党である「国民の力」は、尹前大統領を処罰から守るために「反中感情」を意図的にあおって内政問題を中国に結びつけようとしており、同党の一部議員は、韓国にいる中国人が現地の政治活動に介入し、尹錫悦の弾劾を支持する各地の最前線に立っていると主張していると紹介した。

韓国が朴槿恵政権時代の2016年、自国内での米軍によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備を認めたことで、中韓関係は冷え込んだ。その後も尹錫悦政権時に至るまで中韓関係はなかなか修復できない状況が続いたが、25年6月に就任した李在明大統領は当初から、特定陣営に偏らない実利重視の外交を強調し、中韓関係の改善を重視する姿勢を示した。中国側も李大統領の方針に呼応する姿勢を見せた。特に中国の習近平国家主席が10月末から11月1日にかけてAPEC第32回非公式首脳会議に出席するなどで韓国を訪問すると、李大統領は中韓関係の重要さを改めて強調し、中国側でも両国関係の修復と前進を高く評価する報道が相次いだ。

 

msn.com/ja-jp/news/world/sns/ar-AA1Q4txV?cvid=73225bf8043848fac915be5bf6858a60&ei=18

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UK Schools Were Told to Dismiss Grooming Gang Questions as ‘Disinformation’

 

英国の学校は、児童虐待グループに関する質問を「偽情報」として却下するよう指示されていた。

 

7 Nov 2025

 

英国では、数千人もの学校理事に対し、「特定の宗教に属する男性」がイングランド各地の町や都市で発生したパキスタン系イスラム教徒による児童性的虐待事件に関与していると主張することは「偽情報」であると伝えられていたことが明らかになった。

 

イングランドの学校の3分の2がベストプラクティスに関する研修を提供するために利用している第三者管理プラットフォーム「GovernorHub」が実施した一連の安全対策研修の中で、学校関係者らは、生徒が「偽情報」を拡散し、その結果「オンライン安全上のリスク」をもたらしているというシナリオについて質問を受けた。

 

ある保護者理事によってテレグラフ紙にリークされたこの研修資料によると、シナリオは次のように説明されていた。「理事会で、教職員理事は、自分のクラスの生徒たちが送られてきた動画について話しているのを耳にしたと報告した。その動画は、特定の宗教に属する男性が地域社会の女性に対して暴力犯罪を行うために新たな手口を使っていると虚偽の主張をしているものだった。」

 

また、理事たちは「生徒たちはその動画を真実だと思い、クラスの女子生徒たちが安全でいられるように助けたいと思って友達に送った」と説明を受けた。

 

そして、理事たちは「彼女のクラスの生徒たちは、どのような種類のオンライン安全上のリスクを拡散しているのか?」という質問に対し、「誤情報」「偽情報」「陰謀論」という3つの選択肢から回答を求められた。

 

これは、左派の労働党政権が今年初めに、「容疑者の中にアジア系およびパキスタン系の男性が過剰に多いという明確な証拠がある」こと、そして「人種差別的と見なされたり、地域社会の緊張を高めたりすることを恐れて、この問題に全く触れない組織もあった」ことを認めていたにもかかわらず行われたものだ。

 

スターマー首相は以前、このスキャンダルに関する全国的な調査を求める人々を「極右の扇動に乗っている」「偽情報を広めている」と非難していたが、その後、主に若い白人労働者階級の少女たちに対する性的搾取と、警察や地方当局による政治的に正しい隠蔽工作について調査を開始せざるを得なくなった。

 

研修資料を漏洩した保護者は、イングランド全土で発生したグルーミングスキャンダルにおいて、権力者たちがしばしば行ったように、この資料が学校当局に性的虐待の訴えを軽視させたり、無視させたりするのではないかと懸念したため、資料を公開したと述べた。

 

「何千人もの少女たちが、質問にあるように『特定の宗教に属する男性たち』によって集団レイプされました。当局は被害者たちを無視したのです」と彼は語った。

 

「理事たちが、このような虐待をさらに助長するような行動をとるように訓練されるのは、実に忌まわしいことであり、多くの人がこうした凶悪犯罪に対して依然として抱いている無関心な態度を浮き彫りにしています。」

 

保守党の影の内務大臣であるクリス・フィルプ氏は、「レイプ集団の加害者の大多数がパキスタン系だったことが明らかになっています。これを『偽情報』だと主張することは、まさにレイプ集団スキャンダルが当初どのように隠蔽されたかを示すものです。このいわゆる研修は恥ずべきものであり、これらの恐ろしい犯罪の隠蔽を助長するために作られたプロパガンダに他なりません」と付け加えた。

 

GovernorHubの広報担当者は、オンライン安全リスクに関する研修でグルーミング集団を例として使用したことは「不適切だった」と認め、問題の質問を削除し、研修を受けた5,000人の学校理事にこの変更を通知したと述べた。

 

それにもかかわらず、左派の労働党政権は、いわゆる「偽情報」の危険性について子どもたちに教えることをさらに強化する意向のようだ。今週、政府は「刷新された」国家教育カリキュラムの計画を発表し、その中には「フェイクニュースを見抜き、偽情報や誤情報を見分ける方法」に関する警告が含まれる。

 

2028年から開始されるこれらの授業は、10年以上ぶりにカリキュラムに大きな変更が加えられることを意味する。教育大臣のブリジット・フィリップソン氏は、「若い人々が今日の課題に立ち向かうための準備を整えることは、これまで以上に重要です」と述べた。

 

https://www.breitbart.com/europe/2025/11/07/uk-schools-were-told-to-dismiss-grooming-gang-ethnicities-as-disinformation/