Election-related businesses rushing to prepare for Lower House poll

衆院選に向けて準備急ぐ選挙関連企業

Jan 25, 2026

衆院解散からわずか16日後の2月8日投開票を前に、日本の選挙関連企業は準備に追われている。

16日間という総選挙までの期間は第二次世界大戦後最短で、立候補予定者からの注文が各社に殺到している。

「あまりにも唐突すぎる」と、鳥取県米子市の選挙カーレンタル会社社長、石橋浩一さん（60）は語る。「これまでにないほど電話がかかってきている」。

石橋氏によると、同社の選挙カー約70台は、選挙期間中に選挙区内を巡回して有権者にアピールする拡声器付きカーだが、高市早苗首相が解散総選挙の実施を検討しているとの報道を受けて、わずか3日以内に予約が殺到したという。同社は現在、カーに看板を設置する作業を急いでいる。

「時間は限られていますが、整備された選挙カーを走らせます」と石橋氏は述べた。

東京都品川区にある選挙ポスターを手掛ける印刷会社は、注文や問い合わせが急増した。同社は、衆院解散の予期せぬ動きで人員が不足しており、新規の注文を減額しているという。

同社の斉藤宏社長（74）は「納期厳守を徹底します」と述べた。

東京都渋谷区で政治家向けオンライン広告などの選挙関連サービスを提供するIT企業の高畑卓社長（48）は、「解散という予測不能な選挙期間の短縮は避けられないものの、広告文の誤りは公職選挙法違反となる可能性がある」と指摘し、「広告文に誤りがないよう徹底します」と述べた。こうした慎重な姿勢は、近年の選挙でソーシャルメディアやインターネットを活用する候補者が増えていることを反映している。

一方、日本の選挙事務所に欠かせないだるま（日本の伝統的な縁起物）の製作者は、衆院解散を予測していた。

「経験に基づく直感で、（解散は）もうすぐだと分かっていました」と、だるま作りのベテラン職人、中田澄一さん（73）は語る。「昨年12月から増産しているので、万全の準備はできています」

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/01/25/japan/japan-lower-house-election-businesses-prep/