生成AIの知財保護ルール、実効性向上を　新聞協会が政府に意見書

2026年1月26日 15:00

日本新聞協会は26日、政府が生成AI（人工知能）事業者に求める知的財産保護などのルールを盛った「プリンシプル・コード」の案について、内閣府に提出した意見書を公表した。コードの実効性を高めるよう要請し、生成AI事業者が守らない場合は迅速な法整備の必要性を強調した。

プリンシプル・コード案は2025年12月に内閣府が公表した。生成AIの開発者や生成AIを活用したサービスの提供者が知財保護のため守るべき「行動規範」といえる。法的義務を課すわけではなく、守らなくても直ちに違法にならない。

新聞協会の意見書はコード案に賛同する姿勢をみせつつ、「法定ルールではなく、強制的な開示や罰則を伴わないことから、事業者が順守するかは不透明だ」と実効性に懸念を示した。

実効性を高めるために「政府はコードに従わない事業者、とりわけ影響力の大きい海外事業者に対して周知と順守を積極的に働きかけるべき」と提起した。改善しない場合は法制化を迅速に検討するよう求めた。

コード案はAIの学習データを開示するよう生成AI事業者に求めているが、開示対象は「データに関連する事項」とあいまいな表現にとどまっている。意見書は「コンテンツ保護のためには、使用されたデータセットを権利者側が特定できることが重要」とし、開示対象をより具体化することを求めた。

意見書は学習データだけでなく、検索して得た情報を生成AIが要約して回答する「AI検索」で参照される「知識データ」も開示対象に含めるべきだと主張した。AI検索では報道コンテンツを無断で回答作成に利用している場合があるとされるからだ。

意見書は、著作権を侵害された権利者がAI事業者などに照会できる内容をまとめた「開示要求可能事項」の範囲が限定的である点にも懸念を示した。コード案は指定するURLの情報が学習データに含まれているかどうかに限定した。

意見書は「事業者が入手したデータからURLを削除しておくだけで（開示の）実効性を失う」と批判した。「要求者が指定するコンテンツが含まれるか否か」も要求可能にするべきだとの見解を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241IM0U6A120C2000000/