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Q Research General #28880: GM Melania Tuesday Edition

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https://x.com/JustTheNews/status/1975546736757141748

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連邦政府の資金援助を受けた研究者らが、COVIDワクチンが若者の肝臓・腎臓リスクに及ぼす影響に関する結果を隠蔽

ワシントンD.C. - 2025年9月30日：ファイザー社のアルバート・ブーラCEO（左から2番目）は、ドナルド・トランプ米大統領がメディケイドの薬価引き下げでファイザー社と合意したことを発表した後、ホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と会話を交わした。 | Win McNamee/Getty Images

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9:00 AM · Oct 7, 2025

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中国系フェンタニル密売組織の首謀者とされる人物がメキシコ脱走後にキューバで再逮捕

2025年10月23日|更新日: 2025年10月23日

大量のフェンタニルとコカインを米国に密輸した疑いで指名手配されていた中国人の逃亡犯がキューバで再逮捕されたと、メキシコ当局が水曜日に発表した。

張志東（Zhang Zhi Dong）容疑者（「ワン兄貴」「エル・チーノ」など複数の偽名を使用）は、2022年にアトランタの連邦裁判所で麻薬密売と資金洗浄の罪で起訴された後、メキシコに逃亡していた。

メキシコ当局は2024年10月、米国政府の要請を受けてメキシコシティで同容疑者を逮捕したが、今年7月、裁判官が自宅軟禁を許可した後、武装警備員が監視する自宅から脱走した。

メキシコ治安閣僚は水曜日、この麻薬密売容疑者がキューバで逮捕されたと発表したが、氏名は公表しなかった。

AP通信によると、連邦当局者が逮捕された人物が張容疑者であることを確認した。

メキシコへの強制送還

メキシコ当局者によると、張容疑者はメキシコ脱走後、キューバを経てロシアに向かったが、入国を拒否されキューバに戻ったという。この当局者はAP通信に対し、張容疑者は現在メキシコへの強制送還に直面していると述べた。

メキシコに送還されれば、アトランタで起訴されている複数の麻薬密売と資金洗浄の罪で米国に引き渡される可能性がある。

メキシコメディアによると、張容疑者はロシアへの入国を拒否された後、偽造パスポートを使ってキューバに入国したため、インターポール（国際刑事警察機構）が逮捕を求める国際手配書（レッドノーティス）を発行していた。

スペイン語日刊紙エル・パイスによると、当局は、この麻薬王とされる人物がシナロア・カルテルやハリスコ新世代カルテル（CJNG）とつながりのある犯罪組織に関与しており、米国にとって最重要ターゲットであると考えている。エル・パイス紙によると、チャンはメキシコから米国に1,000キログラム以上のコカインと2,000キログラム近くのフェンタニルを密輸した疑いが持たれている。

米国麻薬取締局（DEA）は以前からチャンを追跡しており、少なくとも2016年以降、メキシコの主要な2つの麻薬カルテルとつながりのある犯罪組織を運営していたとして彼を告発している。

自宅軟禁へ移送

チャンはロサンゼルスとアトランタに拠点を置く組織を運営し、中米、南米、ヨーロッパ、アジアにもつながりを持っているとされる。

彼はメキシコの厳重警備刑務所に収監されていたが、裁判官が自宅軟禁を許可したため釈放され、軍の監視下にあったにもかかわらず逃亡した。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、この裁判官の決定を批判したとメキシコ・ニュース・デイリーが報じた。

チャンを自宅軟禁に移送するという決定は、メキシコが米国との安全保障協定の交渉を進めている最中であり、シェインバウム大統領がトランプ政権が脅迫していた高額関税を回避しようとしていた時期に行われた。

トランプ大統領がメキシコを非難

ドナルド・トランプ米大統領は、メキシコがフェンタニルの米国への密輸を阻止するために十分な対策を講じていないと非難している。

フェンタニルの原料は中国で生産され、メキシコに輸出される。そこで犯罪組織がこの非常に依存性が高く危険な薬物を製造し、国境を越えて米国に密輸して販売している。

フェンタニルは米国における薬物過剰摂取による死亡の大部分を占めており、2023年には約7万5000人の米国人がフェンタニルによって死亡した。

米国におけるオピオイド危機の第一波は1990年代に処方鎮痛剤の乱用から始まった。これが急増したのは、2013年に違法な合成フェンタニルが米国に大量に流入し始めた時である。この薬物はモルヒネの50倍から100倍強力であると推定されており、過剰摂取による死亡リスクは他の薬物よりもはるかに高い。

10月6日、米国財務省は、シナロア・カルテルにフェンタニル製造用の前駆体化学物質を供給したとして告発されたメキシコの企業と個人に制裁を科した。

アトランタの裁判で提出された政府文書によると、チャンが率いるとされる麻薬密輸ネットワークは、コカインとフェンタニルを米国に輸入し、アトランタとロサンゼルスの拠点を経由して流通させていたという。裁判資料によると、彼は暗号めいた言葉遣いで、麻薬をそれぞれ「コーヒー」と「食べ物」と呼んでいたという。

チャン被告は、2020年から2021年にかけて、150社以上のペーパーカンパニーと170以上の銀行口座からなる複雑なネットワークを通じて、米国で少なくとも2000万ドルを資金洗浄した罪に問われている。

https://www.theepochtimes.com/world/alleged-chinese-fentanyl-kingpin-recaptured-in-cuba-following-mexico-escape-5933765

China courts Taiwanese worshippers in religious charm offensive

中国は宗教的な魅力攻勢で台湾の信者を取り込もうとしている

Oct 23, 2025

台北 – ある調査によると、2024年に1万人以上の台湾人が中国政府の支援を受けて中国本土で宗教活動に参加したことが明らかになった。台湾側はこれを、中国が台湾の人々の心を掴もうとするキャンペーンの一環とみなしている。

民主的に統治されている台湾を自国領土とみなす中国は、長年にわたり台湾に対し飴と鞭の政策をとっており、ほぼ毎日軍事演習を行う一方で、北京の視点に理解を示すと思われる人々への働きかけも行っている。台湾政府は、中華民国は主権国家であり、北京には台湾を代表する権利はないと主張している。

台湾を拠点とする非政府組織（NGO）であるIORGの調査によると、昨年、約10,496人の台湾人が、中国各地の政府機関が支援または組織した110件以上の宗教関連ツアーに参加した。

IORGは、水曜日の夜に発表されたこの報告書は、中国によるこのキャンペーンの規模を初めて明らかにしたものだと述べた。

中国の台湾事務弁公室は、コメントの要請にすぐには応じなかった。

木曜日、台湾の大陸委員会は、北京は長年にわたり宗教を利用して台湾を標的とした「統一戦線」工作を行ってきたと述べた。「統一戦線」とは、中国政府の海外における影響力拡大を担当する機関を指す。

大陸委員会は、台湾政府は状況を綿密に監視しており、IORGの報告書は重要な参考資料になると述べた。

台湾の治安当局は、台湾の人々の生活にとって非常に重要でありながら、公式には無神論を掲げる中国共産党によって厳しく統制されている宗教を利用した、北京による影響力工作とみられる動きに警戒を強めている。

中国は公式には信教の自由を保障しているが、それは党の指導の下でのみ認められている。

IORGの調査は、中国の台湾事務弁公室が運営するニュースポータルに掲載された7,346件以上の記事を分析した。これらの記事には、規模、場所、議題などのイベントの詳細が記載されており、人工知能（AI）支援ツールで分析された後、IORGの研究者によって検証された。

IORGの報告書は、「中国共産党は、宗教交流を政治宣伝の隠れ蓑として利用し続けている」と述べ、分析対象となった記事は、両岸が共通のルーツを持ち、「再統一」される運命にあるという物語を強調していると指摘した。先週発表された報告書の中で、台湾の国家安全局は、広範な「交流プログラム」を装って、北京が台湾の「あらゆる分野」に影響力を行使し、浸透工作を行っていると警告した。

「彼らは宗教活動を政治的な道具として利用し、台湾の人々の心を掴もうとしている」と、台湾の対中国政策に詳しいある当局者は述べた。この当局者は、問題の機密性の高さから匿名を希望した。

https://www.japantimes.co.jp/news/2025/10/23/asia-pacific/politics/china-taiwanese-religious-charm-offensive/

米中、追加関税引き下げで合意　景気後退懸念緩和で株・ドル急騰

2025年5月13日午前 12:25 GMT+92025年5月13日更新

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 米国と中国は１２日、両国の貿易問題を巡り１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意したと発表した。上乗せ分の９０日間の停止、経済・貿易関係に関する協議メカニズムの構築も打ち出した。

米中は関税の応酬の結果、米国の対中関税率は１４５％、中国の対米関税率は１２５％まで上げられた。

この合意を受け、株式市場とドル相場は急騰した。

ベセント米財務長官は会見で、「週末の協議では、デカップリング（分断）は望まないというのがコンセンサスだった。高関税がもたらしたのは禁輸措置に等しく、どちらも望まない状況だった。われわれが望むのは貿易だ」と述べた。

中国の何立峰副首相は１１日、記者団に対し、両国の懸案事項について「率直かつ詳細で、建設的」な協議を行ったとし、「大きな進展を遂げ、重要なコンセンサスに達した」と語った。

また、ベセント財務長官は１２日、ＣＮＢＣのインタビューに応じ「今後数週間以内に、より充実した合意に向けて再協議を実施することになると思う」と説明。ただ、次回の協議の場所や日程については未定だと述べた。

今回の合意について、米国の特定の業種を対象とする関税は対象外で、米国は引き続き医薬品、半導体、鉄鋼といったサプライチェーン（供給網）が脆弱と判定した分野で戦略的なリバランスを図っていくとした。

米中の貿易収支不均衡の是正に向け購入協定を締結する可能性があると述べた。協議で為替については話し合わなかったとした。

交渉に詳しい情報筋によると、同合意には、中国と香港からの小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）の免除は含まれていない。トランプ政権は今月２日、同措置を廃止する大統領令に署名した。

＜関税率に差＞

合意によると、米中は関税率を１０％に引き下げる。米国は、トランプ大統領が「解放の日」と称して４月２日に発表した中国に対する相互関税の上乗せ分２４％を９０日間停止する。中国も２４％の上乗せ分を９０日間停止する。

ただし、４月２日より前に米が発動した関税は維持される。今年２月と３月に発動した合成麻薬「フェンタニル」流入問題を巡る関税計２０％は維持されるため、中国に対する関税率は３０％となる。電気自動車（ＥＶ）、鉄鋼・アルミニウムを対象とした関税も維持される。

＜中国の非関税措置＞

中国は４月２日以降導入した米国に対する非関税措置を停止・除外する。ただ具体論には踏み込んでいない。中国は４月にレアアース（希土類）の輸出管理強化、デュポンの中国事業に対する反ダンピング（不当廉売）調査、一部米防衛、テック企業のブラックリスト掲載といった措置を講じており、これらが廃止されることが予想される。ただ、２月に発表されたグーグルへの反ダンピング調査、３月の１０数社のブラックリスト掲載は継続されることになる。またレアアースの輸出管理強化は全ての国を対象とした措置のため、米国に対する非関税措置と見なさない可能性がある。

＜ドルは上昇、慎重な見方も＞

発表を受け、ドルや米株指数先物が急騰。欧州市場では海運マースク、高級ブランドＬＶＭＨが買われた。

上海保銀投資管理（ピンポイント・アセット・マネジメント）のチーフエコノミスト、張智威氏は「関税の引き下げは５０％程度とみていたので予想を超える結果だった。両国経済、世界経済にとても朗報で、目先の世界供給網への打撃に対する投資家の懸念がかなり緩和する」と述べた。

ラボバンク（ロンドン）のＦＸ戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は、協議終了後に米側からポジティブな発言が出て市場はすでに反応していたので、きょうの発表はお墨付きという形でドルが一段と上昇していると指摘した。ただ「だからといって、トランプ大統領就任前の状況に戻ったわけではない。米国は引き続き、あらゆる国に対し相互関税の基本税率１０％を課し、上乗せ分の９０日間の猶予期間は刻々と過ぎている。関税政策がどうなるのか、世界経済や中央銀行の政策にどのような影響を与えるのか、依然かなりの不確実性がある」と述べた。

ノルデア（ヘルシンキ）のチーフマーケットアナリスト、ヤン・フォン・ゲリチ氏は「市場は額面通りに受け止めているが、私はやや懐疑的だ。関税を下げたいのなら、なぜこのようなやり方をするのか。なお状況は流動的で不確実性は高まっている」と述べた。トランプ大統領が４月に相互関税を華々しく発表しておいて、わずか１週間で上乗せ部分の一時停止を発表したことを踏まえ、「ひとまず合意が発表されたが、まだ何かあるのではないか、細部で双方が折り合えないことがあり、何か別の展開が待っているのではないかという懸念が拭えない。今聞いている全てを額面通りに受け取るべきでない」と警告した。

https://jp.reuters.com/world/us/XKKXM4ODSVIOJPQXYRGALXODCI-2025-05-12/

>>23835407

> ノルデア（ヘルシンキ）のチーフマーケットアナリスト、ヤン・フォン・ゲリチ氏は「市場は額面通りに受け止めているが、私はやや懐疑的だ。関税を下げたいのなら、なぜこのようなやり方をするのか。なお状況は流動的で不確実性は高まっている」と述べた。トランプ大統領が４月に相互関税を華々しく発表しておいて、わずか１週間で上乗せ部分の一時停止を発表したことを踏まえ、「ひとまず合意が発表されたが、まだ何かあるのではないか、細部で双方が折り合えないことがあり、何か別の展開が待っているのではないかという懸念が拭えない。今聞いている全てを額面通りに受け取るべきでない」と警告した。

^このアノンはこの部分には同意していない事を明記する。

どの時点が額面通りですか？

Covid vaccines linked to heart damage – study

新型コロナウイルスワクチン、心臓障害と関連―研究

12 Dec, 2025 14:36

科学者によると、特定の注射は免疫細胞による身体への攻撃を引き起こし、特に若い男性に心筋炎や心膜炎を引き起こす可能性があるという。

新たな研究によると、特定の新型コロナウイルス感染症ワクチンは、免疫反応を引き起こし、心臓組織に炎症を起こし、稀に致命的な合併症を引き起こす可能性があり、特に若い男性がその影響を受けやすいことが示唆されています。

スタンフォード大学の研究者らが執筆し、サイエンス・トランスレーショナル・メディシン誌に掲載されたこの論文は、ファイザー社やモデルナ社が製造したmRNAワクチンなどの接種後に、一部の患者が心筋炎または心膜炎を発症する理由を検証しました。

研究者らは、免疫細胞がワクチンによって送達された外来RNAを認識し、強力な反応を示す場合があることを発見しました。稀なケースでは、この反応が大量のサイトカイン（心臓細胞に損傷を与える免疫シグナル伝達タンパク質）の放出につながることもあります。

テレグラフ紙が引用したデータによると、ワクチン関連心筋炎は、1回目の接種後では約14万人に1人、2回目の接種後では約3万2000人に1人の割合で発生しており、発生率は30歳以下の男性でピークを迎えています。

症状には胸痛、息切れ、発熱、動悸などがあり、通常はワクチン接種後数日以内に現れる。ほとんどの患者は速やかに回復するが、まれに入院や死亡例も報告されている。

CNNによると、米国食品医薬品局（FDA）は、新型コロナワクチンに「ブラックボックス」警告（同局で最も深刻な安全ラベル）を付与する計画があると報じられている。この警告は、心筋炎や心膜炎などのリスクについて消費者に注意を促すものだが、計画はまだ最終決定されていない。

新型コロナワクチンは、世界保健機関（WHO）が2020年3月に新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言した後、急速に開発・承認され、その後多くの国で義務化された。ワクチンの接種開始は物議を醸し、ワクチンの試験が不十分で、副作用がウイルス自体よりも大きなリスクをもたらすという批判もあった。

しかし、科学者や規制当局は、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種よりも重篤な疾患や長期合併症のリスクが全体的に高いと主張しており、まれに心臓関連の副作用が生じる短期的なリスクよりも予防​​接種のメリットの方が大きいと強調している。

https://www.rt.com/news/629382-covid-vaccines-heart-damage/

Japan should have nuclear weapons, official reportedly says

日本は核兵器を持つべきだと当局者が発言したと報道

Dec 19, 2025

地元メディアの報道によると、高市早苗首相の安全保障問題担当官である政府高官が、日本は核兵器を持つべきだとの個人的な見解を表明した。

報道によると、高官は政府内で核兵器保有の可能性について議論したことはないとし、現実的に実現は困難だと認めたという。共同通信、NHK、朝日新聞などのメディアは、匿名の政府高官が木曜日に記者団に対し述べたコメントとしてこの発言を報じた。

東アジアの安全保障環境が緊迫する中、日本にとってこの発言はデリケートな時期に出た。東京と北京は現在、高市首相の台湾に関する発言や、有事の際に日本が他国を支援する理論上の可能性をめぐり、くすぶる対立状態にある。

朝日新聞の報道によると、高官は日本の安全保障環境がますます厳しさを増していると述べ、中国の核能力の増強、ロシアの核の脅威、北朝鮮の核兵器開発を指摘した。共同通信の報道によると、高官は最終的には自国防衛は日本自身の責任だと発言したという。定例記者会見で報道に関する質問を受けた木原稔官房長官は、政府は核兵器を保有せず、生産せず、持ち込ませないという長年のコミットメントを堅持していると述べた。

「個別の報道についてはコメントいたしません。政府は引き続き非核三原則を堅持します」と高原長官は述べた。

高市氏は、政府が非核三原則を遵守していることを確認したものの、政府が国防戦略の抜本的な見直しを進める中で、これらの原則へのコミットメントが今後も変わるかどうかについては明確な回答を示していない。高市氏は、新しい戦略の文言がどのようなものになるかについては、現時点では具体的に言及すべき時期ではないと述べている。

報道によると、匿名の政府関係者は、非核三原則の見直しには莫大な政治的コストが伴い、非常に困難であると認めている。NHKによると、高市氏はおそらく見直しを検討していないと関係者は述べた。

米国は太平洋戦争の最後の数週間、広島と長崎に原爆を投下した。正確な数字は未だ確認されていないものの、地方自治体の推計によると、広島への原爆投下による死者は14万人、長崎への原爆投下による死者は7万人に上り、生存者にも永続的な影響を与えている。

日本は依然として唯一の戦争被爆国であり、核兵器に対して強い感受性を持っている。

世論調査によると、国民は概ね核兵器三原則の不変更を望んでいる。朝日新聞が今年初めに行った世論調査では、回答者の約70%が、日本は現行の核兵器三原則を堅持すべきだと、少なくとも部分的には同意した。そのうち45%が強く同意し、24%がどちらかといえば同意すると回答した。

11月下旬に日経新聞が実施した別の世論調査では、核兵器三原則の不変更を望む回答者の割合は46%で、核兵器の持ち込みを認めないという原則を見直すべきだと回答した人は39%だった。

木原外相は金曜日の記者会見で、「私たちはこれまで一貫して国際社会の平和と繁栄に貢献してきました。この立場に変わりはありません」と述べた。

さらに、「核攻撃を受けた唯一の国として、核兵器のない世界を目指し、核拡散防止条約（NPT）体制の維持・強化に向けて、現実的かつ実践的な措置を講じていきます」と付け加えた。

https://www.japantimes.co.jp/news/2025/12/19/japan/politics/japan-nuclear-weapons-official/

Over half of deepfakes of underage victims made by schoolmates, Japanese police say

日本の警察によると、未成年被害者のディープフェイクの半数以上は同級生が作成したもの

Dec 18, 2025

警察庁のデータによると、18歳未満を狙った露骨なディープフェイクの被害届の半数以上は、被害者と同じ学校の生徒が関与して作成されていた。

警察庁が、生成型人工知能（AI）などの技術を用いて作成されたわいせつなフェイク画像の被害に遭った未成年者に関する情報を公表するのは今回が初めて。警察庁は、学校などでの非行防止講座で、このようなAIの利用に注意を促すチラシを作成し、注意喚起する予定だ。

警察庁によると、今年1月から9月までに、17歳までの児童・生徒を狙ったディープフェイクの被害届が79件以上、警察に寄せられた。このうち、中学生が41件、高校生が25件、小学生が4件だった。

同級生や上級生など、同じ学校の生徒が関与していたケースは、全体の53.2％だった。

生成AIを用いて作成された画像が14件、画像編集アプリを用いて作成されたことが2件確認された。残りの事案についてはディープフェイクの作成手法は特定できなかったものの、その多くはAIによって生成されたものとみられる。

9カ月間の被害件数は、2024年の同時期に報告された76件と比べて急増していないものの、小中学生の被害割合が増加しており、手軽に利用できる生成AIサービスの普及に支えられ、被害者の低年齢化が進んでいることがうかがえる。当局は、多くの事案が未報告のままになっているとみている。

警察は加害者の取り締まりを強化している。

京都府警は、女子高校生の偽画像をソーシャルメディアに投稿した男を強制捜査し、被害者の同級生を書類送検した。同級生は男に画像作成を依頼した疑いがある。

別の事件では、中学生グループが学校のタブレット端末から入手した学校行事の写真からディープフェイク画像を作成し、編集・共有したとして、警察に保護された。

警察庁によると、1月から9月の間に、名誉毀損またはわいせつな電子記録陳列の疑いで4人が逮捕・送検され、未成年者6人が拘留された。

「性的画像の編集・投稿は、被害者に永続的な傷を残す許しがたい行為です」と警察庁の担当者は述べた。「このような方法でAIを悪用することは絶対にやめてください。」

https://www.japantimes.co.jp/news/2025/12/18/japan/crime-legal/half-deepfake-classmates/

Japanese proficiency eyed as permanent residency requirement

永住権の要件として日本語能力を検討

Dec 20, 2025

与党自民党は、外国人の永住権取得要件に日本語能力を追加することを検討していると、関係筋が明らかにした。

関係筋は金曜日、永住権取得にあたり、外国人が地域社会に円滑に溶け込むための支援プログラムを受講することも義務付けられると述べた。

この新たな要件は、来月まとめられ、政府に提出される外国人政策に関する提言案に盛り込まれる予定だ。

出入国在留管理庁によると、昨年6月末現在、日本に居住する外国人は約395万6600人で、このうち約93万2100人で23.6%を占めている。日本における永住者数は増加を続けている。

現在、永住権取得の要件には、素行良好であること、自立した生活を送るための資産と技能を有すること、そして日本の国益に貢献することなどが含まれている。

関係者によると、自民党が新たな要件を策定したのは、外国人住民の日本語能力不足が地域社会や行政手続きにおいて問題となっているとの報告が多数寄せられたためだという。

2027年4月に施行される改正出入国管理及び難民認定法には、永住者が故意に税金などを滞納した場合、永住権を取り消せるとする条項が含まれている。

自民党は、改正法が対象としているケースは限定的だとの見解に基づき、次回の提言案で、取り消しの対象となる行為や条件の範囲拡大について政府に検討を求める予定だ。

https://www.japantimes.co.jp/news/2025/12/20/japan/society/japanese-proficiency-permanent-residency-requirement/