企業の〝中国依存〟リスク鮮明　3割超「調達面の低減」検討　「渡航自粛」も　民間調査

2026/2/19 17:16

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を契機に日中関係が悪化する中、国内企業が〝中国リスク〟への警戒感を強めている。東京商工リサーチの調査で、企業の3割超が「調達面の中国依存の低減」を検討していることが判明。中国と経済的な結びつきの強い関西企業もこうした対応を取り始めており、対策として「中国への渡航自粛」の検討も目立っている。

調査は1月30日から2月6日、日中関係悪化の影響と対策についてインターネットで実施し、4839社から有効回答があった。同趣旨の調査は昨年12月にも行っており、2回目となる。

日中の緊張感の高まりを受けた対策で最も多かったのは、「調達面の中国依存の低減」で32・4％で、「中国への渡航自粛」が26・5％、「販売面の中国依存の低減」が13・7％と続いた。個別の回答では、サプライチェーン（供給網）の寸断などの想定から、「在庫の確保」や「新たな販路開拓」も挙がった。

販売面での影響も尋ねており、「すでに受注が減少」と「今後受注が減りそう」を合わせた日中関係の悪化による悪影響への懸念が、前回調査から11・0ポイント増の26・6％となった。大企業よりも中小企業のほうが懸念を示す割合が多かった。

東京商工リサーチ関西支社によると、製造業を中心に中小企業が多い関西でも今回の調査結果と同じ傾向が出ている。対策として、サプライチェーンから中国を外して東南アジアなどに移す動きがみられているという。

同支社情報部の瀧川雄一郎氏は「中国との地理的な近さもあり、関西企業は輸出入で中国への依存度が高く、問題の長期化とともに危機感が増している」と話す。

https://www.sankei.com/article/20260219-VB6SZEHYONJ6HM7TVTNKVD7J6Y/

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依存状態による危機感？

それは、システム(根本的)の依存も関係していますか？