企業の〝中国依存〟リスク鮮明　3割超「調達面の低減」検討　「渡航自粛」も　民間調査

2026/2/19 17:16

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を契機に日中関係が悪化する中、国内企業が〝中国リスク〟への警戒感を強めている。東京商工リサーチの調査で、企業の3割超が「調達面の中国依存の低減」を検討していることが判明。中国と経済的な結びつきの強い関西企業もこうした対応を取り始めており、対策として「中国への渡航自粛」の検討も目立っている。

調査は1月30日から2月6日、日中関係悪化の影響と対策についてインターネットで実施し、4839社から有効回答があった。同趣旨の調査は昨年12月にも行っており、2回目となる。

日中の緊張感の高まりを受けた対策で最も多かったのは、「調達面の中国依存の低減」で32・4％で、「中国への渡航自粛」が26・5％、「販売面の中国依存の低減」が13・7％と続いた。個別の回答では、サプライチェーン（供給網）の寸断などの想定から、「在庫の確保」や「新たな販路開拓」も挙がった。

販売面での影響も尋ねており、「すでに受注が減少」と「今後受注が減りそう」を合わせた日中関係の悪化による悪影響への懸念が、前回調査から11・0ポイント増の26・6％となった。大企業よりも中小企業のほうが懸念を示す割合が多かった。

東京商工リサーチ関西支社によると、製造業を中心に中小企業が多い関西でも今回の調査結果と同じ傾向が出ている。対策として、サプライチェーンから中国を外して東南アジアなどに移す動きがみられているという。

同支社情報部の瀧川雄一郎氏は「中国との地理的な近さもあり、関西企業は輸出入で中国への依存度が高く、問題の長期化とともに危機感が増している」と話す。

https://www.sankei.com/article/20260219-VB6SZEHYONJ6HM7TVTNKVD7J6Y/

//'//'//'//'//'//'/////

依存状態による危機感？

それは、システム(根本的)の依存も関係していますか？

U.S. and Japan discuss China’s ‘destabilizing’ nuclear buildup and testing

米国と日本、中国の「不安定化を招く」核兵器の増強と実験について協議

Feb 22, 2026

日米両国は日曜日、米国の「核の傘」について定期的に協議を行っており、中国の「不安定化をもたらす核兵器の増強と実験」についても議論が集中していると発表した。

拡大抑止対話（EDD）として知られるこの会合は、中国による核戦力の増強と近代化への取り組みをめぐり、日米間の緊張が高まる中で行われた。この問題は協議でも取り上げられた。

「両代表団は、中国の急速で不透明かつ不安定化をもたらす核兵器の増強と実験、そしてロシアの歴史的な軍備管理不遵守について協議した」と防衛省は声明で述べた。「米国は、多国間の戦略的安定と軍備管理に関する協議の必要性を改めて強調した。日本は、より良い合意を達成するという米国の意向を歓迎し、ロシアと中国の関与の重要性を強調した。」

米国は先週、中国による秘密裏の核爆発疑惑に対抗するため、低出力の核実験を実施する用意があると述べた。これは、核弾頭の配備を制限した米ロ間の最後の条約である新戦略兵器削減条約（START）が今月失効したことを受け、米国がより広範な軍備管理条約の締結を求めているにもかかわらずである。

先週水曜日にワシントンの国務省で行われた協議において、日米同盟国は「核兵器を含むあらゆる防衛能力を活用し、日本を防衛するという米国のコミットメントを再確認した」。

声明は、「代表団は、米国の核態勢と政策、そして日本の通常防衛能力への投資拡大が、地域における侵略を抑止し、必要であれば対処する上で重要な役割を果たすことに同意した」と述べ、さらに「平和維持のための米国の作戦への日本の支援は…米国の否認による抑止力の強化に貢献する」と付け加えた。

ドナルド・トランプ現政権下で2回目となるこの防衛省・外交局（EDD）には、在日統合幕僚監部、米統合幕僚監部、米戦略軍、米インド太平洋軍の関係者を含む、国防・外交の高官が参加した。

この会合では中国が大きな影響力を持っていたとみられている。

CNNは土曜日、米情報機関の評価に詳しい複数の関係筋を引用し、米国の情報機関は、中国が新世代の核兵器を開発していると考えていると報じた。これは、中国の核兵器備蓄を世界で最も技術的に進歩したものへと完全に転換するという、より広範な取り組みの一環である。

この取り組みの一環として、中国は低出力の戦術核兵器も開発している模様だ。これは中国がこれまで製造したことのない兵器で、米国による台湾防衛への対応など、より身近な標的への配備が想定される。

米国防総省は2022年の核態勢見直しにおいて、中国による核兵器の拡充と多様化の取り組みは、北京に「危機や紛争の発生前および発生中に、核兵器を強制的な目的で活用する新たな選択肢、例えば地域における米国の同盟国やパートナーに対する軍事的挑発行為」を与える可能性があると示唆した。

東京の当局者は、中国が台湾を反逆的な省であると主張し、その支配下に置くことを誓っている台湾をめぐる紛争における核兵器の使用を特に懸念していると考えられている。

当時の報道によると、日米は昨年7月の軍事行動計画（EDD）協議の一環として、核兵器使用の可能性を含むシナリオについて協議した。定期的な机上演習を含む先週の協議では、両国が「同盟の戦略的メッセージングと危機コミュニケーションの強化」についても議論したとされている。

中国の核兵器開発は、日本の防衛力強化の重要な推進力と見なされており、高市早苗首相の政府顧問は12月、核兵器攻撃を受けた唯一の国である日本は独自の核兵器を持つべきだと記者団に語ったと報じられている。

独自の核兵器開発は行き過ぎである可能性が高いものの、高市氏は、政府が国家安全保障戦略の抜本的な見直しを目指す中で、核兵器を製造、保有、持ち込ませないという長年の非核三原則の見直しの可能性に関する質問を避けている。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/02/22/japan/politics/japan-us-nuclear-weapons-china/