>>24383076 me

>情報の転載、精度はあると思いますが転載だけならば17+以下でもできるのではないのでしょうか？

^この個所はもしかしたら語弊が出るかもしれないので更に明瞭にしておきますが、

つまりは、17+以下の方でも情報の転載(これは既にいいねやRTの機能でも既に行われている事だと思いますが)くらいの事柄であるならばできる事であり、17+以上であるならば当然にできる事ではないのだろうか？という意味です。

そして、それは転載のみならず対話(議論)をする事も含めてます。

読んでいて気付きましたので追記させていただきました。

存立危機事態巡る高市首相発言は「重大な転換」、米政府報告書

2026年3月19日午前 8:44 GMT+92時間前更新

[ワシントン／東京 　１９ 日 ロイター] - 米国家情報長官室は１８日に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書 で、台湾有事が集団的自衛権の行使を可能とする「存立危機事態」‌になり得るとした昨年１１月の高市早苗首相の国会答弁について、日本の体制において「重みがある」とし、現職首相にとって「重大な転換」だと指摘した。

高市氏は１９日、 米ワシントンでトランプ大統領と会談する。首相は同発言につい て「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と説明⁠し続けてきた。

年次報告書は、高市氏の発言を受けて中国が多方面にわたる 強制的圧力を用いていると指摘。こうした圧力は２０２６年を通じて激化すると予想 した。その目的として「日本を罰することのほか、台湾危機への潜在的関与について他の国が同様の声明を出すのを抑止すること」があると分析した。

高市氏は昨年１１月、台 湾有事を巡って「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した。歴代首 相が同様の発言を公の場でしたことはなく、中国は反発。自国民に訪日を自粛す‌るよう呼⁠びかけたほか、中国軍機が自衛隊機にレーダー照射する事案が発生、さらに軍民両用（デュアルユース）品の対日輸出規制を発表するなどした。

木原稔官房長官は１９日午前の会見で、いかなる事態が存立危機事態に該当するか については「個別具 体的な状況に即し⁠て政府がすべての情報を総合して判断するという政府の立場は従来から一貫しており、重大な方針転換との指摘 は当たらない」と反論した。

このほか米政府報告書は、中 国が尖閣⁠諸島周辺での軍事および海警の活動も増加させると予想し、こうした活動が事故などのリスクを増大させ、意図しないエスカレーションにつながる可能⁠性がある と指摘した。日本が実効支配する同諸島は、中国 も釣魚島と呼び領有権を主張している。

報告書は中国が２７年までの台湾侵攻は計画しておらず、 武力を使わずに台湾支配を実現したい意向を持っているとの見方も示した。

https://jp.reuters.com/world/taiwan/J4JFJF3Q3NMFJBTWXN7FHK6QRY-2026-03-18/