Tokyo stocks hit by a perfect storm of tariffs, politics and budget worries
東京株式市場は関税、政治、予算懸念の複合的な影響を受けている
Jul 15, 2025
日本株は、貿易戦争、その後の政情不安、そして財政懸念の高まりを受け、1年以上も高値圏で推移している。
日経平均株価は前年比3.87%下落し、2024年7月11日に付けた最高値42,426.77からは6%以上下落している。
これは、世界的な株価指数の上昇局面における動きであり、米国のS＆P500種株価指数とナスダック総合指数、ドイツのDAX指数、韓国のKOSPI指数はいずれも最高値付近で推移している。
日本国債も低迷しており、3月下旬から4月上旬にかけて、ドナルド・トランプ米大統領による関税導入の現実味が薄れ始めたことで、急落した。そして今週、日曜日に予定されている参議院選挙を前に、再び下落した。
「関税をめぐる不確実性は依然として大きいようだ」と、三井住友DSアセットマネジメントのチーフマーケットストラテジスト、市川正弘氏は述べた。
特に決算シーズンは、貿易戦争の影響が決算に現れ始める可能性があるため、センチメントを圧迫している。米国の関税引き上げにより、一部の企業の売上高は減少する可能性がある一方、売上維持のために値下げを選択した企業は利益が減少する可能性がある。
米国向けの日本製品のほとんどには10%の関税が課せられており、自動車には25%、鉄鋼とアルミニウムには50%の関税が課せられている。日米間の関税交渉は数ヶ月にわたる対話にもかかわらず、大きな進展は見られない。交渉は決裂寸前まで追い込まれたこともあり、混乱に拍車をかけている。
市川氏はさらに、「日本経済の基幹産業である自動車への関税は、自動車セクターの低迷につながっている」と付け加えた。トヨタ株は過去1年間で22.55%下落し、ホンダ株は10.50%下落した。
中野アセットマネジメントのポートフォリオマネージャー、佐藤英治氏は、投資家は企業が引き続き成長を続け、利益を増やしていることを確認した上で、再び株式に大量に投資したいと考えていると述べた。
「決算シーズンが近づくにつれ、様子見姿勢が広がっているようだ」と佐藤氏は述べた。
特に政治は市場に重くのしかかっている。
一部の世論調査によると、自民党と公明党の連立政権は今週末の参議院選挙で過半数を失う可能性がある。連立政権は昨年10月の衆議院選挙で過半数を獲得できなかった。
少数与党政権となれば、不安定な状況が続く可能性がある。機能的な連立政権を急いで構築しようとする動きは、政策面での不確実性をもたらす可能性があり、また、米国との関税交渉は、指導者の空白が生じた場合、完全に行き詰まる可能性がある。
石破茂首相は退陣する可能性がある。選挙後に野党が勢力を拡大した場合、政府は家計を支えるために、多くの費用のかかる政策を導入するよう強い圧力にさらされるだろう。その中には、家計を支えるための消費税減税（現在、ほとんどの商品で10%、食料品で8%に設定）も含まれる。
このような政策が実施される可能性は、日本の財政健全性に対する懸念を高めている。
「状況が悪化した場合、日本株は選挙後に調整局面に入る可能性が高いと考えています」と佐藤氏は述べた。
債券市場は、財政緩和政策への転換の可能性を前に動揺している。
30年国債利回りは火曜日に過去最高の3.2%に急上昇し、20年国債利回りは1999年11月以来の高水準となる2.65%に急上昇した。指標となる10年国債利回りは17年ぶりの高水準となる1.595%に上昇した。債券価格は利回りと逆相関する。
アナリストらは、株価が再び上昇し始めるのは秋以降になるとみている。
市川氏は、関税はいずれ米国経済の足を引っ張るため、夏以降は経済指標が減速の兆候を示す可能性が高いと述べた。そうなれば、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げを求める声が高まり、利下げ期待は来年の景気回復への見方を強め、株価上昇につながる可能性があると同氏は述べた。
佐藤氏はまた、日本の政情と米国の関税をめぐる不透明感が夏以降に解消されれば、日本株は再び上昇局面に入る可能性があると指摘した。さらに、多くの日本企業が株価向上のため、企業改革に取り組んでいると付け加えた。
「私たちは四半期ごとに多くの企業にインタビューを行っており、各社の事業に変化が表れていることを実感しています。だからこそ、彼らに大きな期待を寄せています」と同氏は述べた。
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