新型補給機運用完了「満足のいく結果」

2026年05月27日 11時53分

新型補給機「HTV―X」1号機の運用完了を巡り、宇宙航空研究開発機構の伊藤徳政プロジェクトマネージャは27日、オンラインで開いた記者会見で「密度の濃い運用期間だった。満足のいく結果が得られた」と述べた。

https://www.47news.jp/14368100.html

How the intel bill showed Japan’s new political reality

情報機関法案が示した日本の新たな政治現実

May 27, 2026

日本の参議院は水曜日、国の情報機関の調整機構を中央集権化・強化することを目的とした法案を可決した。しかし、国家情報会議法をめぐる議論は、日本の情報システムそのものよりも、むしろ日本の新たな政治情勢の輪郭を浮き彫りにした。

先月、野党はこの問題を政治的な駆け引きの道具にしようと目論んでいたように見えた。しかし、それは実現しなかった。

高市早苗首相の支持率と国会での投票行動は、政権の政策に対する抵抗がほとんどないことを示しており、主要な政敵の間ですら亀裂が生じていることを示唆していた。

世論調査によると、多くの国民は新たな情報機関改革法案に対して無関心か、あるいは態度を決めかねている。時事通信が4月に実施した世論調査では、法案に反対したのはわずか19％で、41.9％が「どちらとも言えない／わからない」と回答した。

この1か月間、高市​​首相への支持率に大きな変化は見られなかった。今回の世論調査では、情報機関関連法の改正は、中東紛争の影響といった他の差し迫った問題に比べて後回しにされていることが明らかになった。データは、法案への積極的な支持というよりも、むしろ国民がこの問題に広く関心を示さなかったことを示唆している。この状況は最終的に政府に有利に働き、野党にとっては政治的な争点となる機会を奪う結果となった。

一方、議会での審議は概して技術的な内容にとどまり、抑制的なものとなった。議員が法案について質疑応答の時間を利用した際、多くは職員の訓練、新たな情報機関が既存の機関とどのように連携するか、そして政府が過去の情報機関改革の失敗を回避するためにどのような措置を講じるかといった点に焦点を当てた。

民主党や参政党といった一部の野党は、与党連合に対し、情報機関の再編をさらに進めるよう強く求めた。両党はそれぞれ、より包括的な措置を盛り込んだ独自の情報機関改革法案を提出していた。

しかし、与党連合は今回の法案をあくまでも第一歩と位置づけている。

「本法案以外の情報政策については、重要な点を一つ一つ慎重かつ着実に検討していく必要がある」と、高市首相は今週行われた法案に関する国会最終委員会で説明した。これには「我が国に対する外国の影響工作などの安全保障上の脅威への対処や、対外情報能力の強化」が含まれる。

高市政権は既に、これらの追加的な改革措置を今後の法案で推進していく意向を示しており、その中には、1980年代に中曽根康弘首相の下で提案されたものの失敗に終わった反スパイ法になぞらえ、反対派が「反スパイ法」と呼ぶものも含まれる。

野党立憲民主党は、一連の情報改革に対する主な批判として、行政権の濫用を挙げている。法案可決に先立ち、立憲民主党の杉尾秀也委員は、本法案には「首相の独裁的な権力行使を防ぐための措置が欠けている」と批判した。

しかし、ここで中道改革連合（CRA）内の亀裂が深まった。中道改革連合は、立憲民主党と公明党の議員で構成されており、両党は参議院で依然として別々に活動しているため、政治的に不完全な状態にある。今回の投票結果がそれを如実に示している。中道改革連合は衆議院で法案を否決したが、公明党は参議院で法案可決を支持し、立憲民主党と袂を分かった。

かつて自由民主党との連立政権を組んでいた公明党は、政権時代に策定した実務的な改革への一定のコミットメントを維持している。これが中道改革連合内で根強い摩擦を生んでいる。今後、情報関連法案への対応において、両党が再び連携できるかどうかは依然として不透明だ。

法案可決に伴い、高市政権は実施に向けた作業を開始する。法律が施行されれば、国家情報会議が正式に発足するが、その運用にはいくつかの実務的な手続きが必要となる。これには、国家情報顧問の任命や、情報会議事務局の設置などが含まれる。 2013年に同様の法律が成立した際、国家安全保障会議とその事務局は、このプロセスに約1ヶ月を要した。一方、情報機関改革は、与党自民党と日本維新の会との連立合意に含まれる複数の行動項目の一つである。この法律が世論に大きな影響を与えず、野党が分裂している状況下で、高市政権は次の立法課題に取り組む上で有利な立場にある。

より広範に見ると、この法案の成立は、かつて日本において政治的に不安定な問題であった情報機関と国家安全保障改革が、イデオロギー的な対立ではなく、テクノクラートによる交渉の対象となりつつあることを示唆している。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/05/27/japan/politics/intelligence-council-bill-passed/

ストーカー加害者にＧＰＳ装着　自民提言、高市首相「仕組み検討」

2026年05月27日17時12分配信

高市早苗首相は２７日、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の葉梨康弘会長と首相官邸で会い、特殊詐欺やストーカー被害の拡大防止に向けた緊急提言を受け取った。ストーカーの被害者を守るため、加害者に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を装着させることが柱。首相は「新たな実効性のある仕組みづくりを検討していく」と応じた。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2026052700787&g=soc

「俺たちはやくざだ」東京・原宿の洋服店にみかじめ要求、容疑で男2人逮捕

2026/5/27 13:52

東京・原宿の洋服店から、みかじめ料の名目で現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁原宿署は恐喝未遂の疑いで、いずれも職業不詳の東久留米市新川町、千田凌平（34）と西東京市東伏見、井手著人（あきと）（57）の両容疑者を逮捕した。

逮捕容疑は1月18日午後2時ごろ、渋谷区神宮前の洋服店で、60代の男性店員に「俺たちはやくざだ」「ここで商売したいなら金を払わないとだめだ」などといい、現金を脅し取ろうとしたとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。

原宿署によると、2人は出入りしていたとみられる指定暴力団の組員を名乗っていたという。男性が直後に110番通報をしたことで2人は逃走したが、防犯カメラ捜査から事件への関与が浮上した。

https://www.sankei.com/article/20260527-DUWSV5QEBBN7LCM7HTQFIFAXOU/

「国家情報会議」創設法が成立　スパイ法検討加速、権利保護課題

2026年05月27日 12時52分

インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化を目指す「国家情報会議」創設法は27日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。自民党と日本維新の会に加え、野党の国民民主、公明、参政各党も賛成。政府はスパイ防止法制定や対外情報機関創設に向けて検討を加速する方針だ。ただプライバシーなどの権利保護や、国会が活動をチェックする民主的統制の機能は盛り込まれておらず、課題は残る。

衆院では中道改革連合が賛成したが、参院では立憲民主党が反対し、共産党、れいわ新選組も反対。

高市早苗首相はインテリジェンスの機能強化に意欲を示してきた。国家情報会議と事務局の「国家情報局」は早ければ7月にも設置する考えで、スパイ防止法などに関する有識者会議を設ける。来年の通常国会での法案提出を視野に入れ作業を進める構えだ。

首相は26日の参院内閣委員会で、スパイ防止法制定や対外情報機関創設に関し「丁寧かつ着実に検討を進めなければならない」と強調。情報機関の活動方針をまとめた文書作成の際、プライバシー侵害を防ぐ具体策を議論する考えを示した。

https://www.47news.jp/14368419.html