U.S. informs Japan of Tomahawk missile delivery delays: report

米国、日本にトマホークミサイルの納入遅延を通知：報道

May 24, 2026

ワシントン発 ― ピート・ヘグセス米国防長官は今月初め、小泉進次郎防衛大臣との電話会談で、米国製トマホーク巡航ミサイルの日本への引き渡しに遅れが生じる見込みだと伝えたと、フィナンシャル・タイムズ紙が土曜日に報じた。

日本政府は米国政府と、2025年度から2027年度にかけて最大400発のトマホークミサイルを取得する契約を締結している。

同紙はオンライン版で、事情に詳しい関係者の話として、「ワシントンは、遅延によって現在の引き渡しスケジュールが最大2年遅れる可能性があると警告していた」と報じた。

米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）が4月に発表した分析によると、米軍はイランで約3,100発のトマホークミサイルを保有しており、そのうち1,000発以上、つまり約30%を発射したと推定されている。

トマホークミサイルの最大射程は約1,600キロメートルで、射程外の敵に対処するための日本のスタンドオフ防衛能力向上に向けた取り組みの柱の一つと位置づけられている。

小泉首相は3月、海上自衛隊へのトマホークミサイルの引き渡しが開始されたと発表した。

https://www.japantimes.co.jp/news/2026/05/24/japan/tomahawk-missile-delivery-delay/

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誤字脱字はご容赦ください。

クアッドは「重要」とルビオ米国務長官

2026年05月24日 17時22分

【ニューデリー共同】ルビオ米国務長官は共同記者会見で、日本、米国、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」は4カ国の協力を進めるための「重要な機構だ」と述べた。

https://www.47news.jp/14352643.html

女性を誘拐、海外で特殊詐欺かけ子にする目的か　容疑で住吉会系組員の男逮捕

2026/5/26 09:00

東京・歌舞伎町の「トー横（東宝ビル横）」周辺にいた女性を海外に送る目的で誘拐したとして、警視庁が、所在国外移送目的誘拐の疑いで、指定暴力団住吉会系組員、山尾輝斗容疑者（25）＝東京都新宿区＝を逮捕したことが26日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、山尾容疑者は令和7年6月下旬ごろ～7月上旬ごろ、共謀し、東京都新宿区で、千葉県の20代の女性に「お前、カンボジアに行けよ」「シンガポールに行って内臓を売れよ」などといい、見張りをつけた上で区内のインターネットカフェに滞在させるなどして誘拐した疑いが持たれている。

山尾容疑者はトー横周辺にいた女性と知人を介して知り合い、女性に「ホストの売掛金を立て替えているから返済のため海外に行け」と脅していたという。特殊詐欺の海外拠点でかけ子にする目的があったとみられるが、女性は旅券などの手続きができず、実際には海外へ送られなかった。

昨年末ごろ、警視庁の捜査員が「トー横界隈（かいわい）の人間がカンボジアで特殊詐欺のかけ子になっている」との情報を得て、捜査を進めていた。同庁は山尾容疑者が特殊詐欺に加担させる目的で複数の人をカンボジアに送っていた疑いもあるとみており、全容解明を進める。

https://www.sankei.com/article/20260526-NY5AWSO7HVN2DHDBF6O64TXXQI/

児童教室で盗撮か　容疑で元アルバイトの男逮捕　スマホ解析で発覚

2026/5/25 18:34

アルバイト先のフィットネスクラブで女子児童を盗撮したとして、警視庁町田署は25日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで、東京都町田市南大谷の無職、中島舞斗容疑者（22）を逮捕した。調べに対し「黙秘します」と供述している。

逮捕容疑は3月25日午後6時ごろ、当時勤務していた町田市のフィットネスクラブの児童教室で、小学校低学年の女子児童のスカートの中をスマートフォンで盗撮したとしている。

町田署によると、5月4日に中学1年の女子生徒が容疑者と一緒にいたところを、生徒の親族が目撃し通報。その後、容疑者は生徒に対するわいせつ目的誘拐未遂の疑いで逮捕された。

押収したスマホの解析から今回の盗撮事件が発覚。他にもわいせつ画像が多く保存されており、町田署が経緯を調べる。

https://www.sankei.com/article/20260525-7LDE7RK3FVJNTPINZ6NT2E55AU/

日本で猟銃所持の中国人が中国の国防動員法の対象になったら？

2026/5/26 09:53

警察庁は25日の参院行政監視委員会で、日本国内で猟銃所持許可を得ている外国籍の人の数は令和7年12月時点で約260人だと明らかにした。日本保守党の北村晴男氏の質問に答えた。北村氏は、日本国内にいる中国籍の猟銃所持者が、有事の際に中国政府などが民間人を動員・徴用できる中国の「国防動員法」の対象となった場合についての懸念を語った。

国籍を確認

警察庁は、全国の猟銃の所持許可者は約7万5千人おり、そのうち外国籍の人は約0.3%だと説明した。銃刀法では、狩猟用の銃を所持するためには、住所地の都道府県公安委員会から許可を得る必要があると定めている。警察が許可を受けようとする人の欠格要件や猟銃の構造上の要件を審査する。所持許可者に対し、使用や管理の状況を継続的に確認し、所持許可者については3年ごとに許可の更新の審査を行っている。国籍も確認している。

北村氏は、中国の国防動員法との関係について質問した。「中国政府の命令があれば、たとえ個人の人柄や人格がどんなに優れていようとも徴用の対象となる。有事の際には国防動員法の徴用対象となる者が日本国内で銃を所持しているという状況が発生し得るというのは、安全保障上の大きなリスクだ」と指摘。「仮にわが国で合法的に銃を所持する者が動員の対象となった場合、政府としてはどのように対応するつもりなのか」とただした。

北村氏「極めて大きなリスク」

警察庁の担当者は「他人の生命、身体、もしくは財産、または公共の安全を害する恐れなどがあると認めるに足りる相当な理由がある場合には、許可をしてはならないこととされている。猟銃の所持許可を受けた場合であっても、この要件に該当すると認められる場合には、許可を取り消すことができる」と説明した。日本に在留する中国籍の人が国防動員法の対象となった場合に関しては、「仮定の質問であり、お答えは困難だ」とした一方、「平素より情報収集を行っており、公共の安全が害される恐れがある場合にはわが国の法と証拠に基づき厳正に対処していく」と答弁した。日本人、外国人を問わず、厳格な規定が適用されるとした。

北村氏は「中国政府が有事と認定すれば人民解放軍の一部となって戦う可能性がある者に、普段から銃砲の所持許可を与えるということは、極めて大きなリスクと考える余地がある」と重ねて述べた。その上で、「国防動員法のある中国や、その他類似の法制度を有する外国人については、そのような制度のない国の人々と区別して規制することが必要ではないか。合理的な理由がある区別は法のもとの平等に反するものではない。個人としての状況を判断しただけでは不十分だ」と語った。

https://www.sankei.com/article/20260526-T2CMBA4K6FAKHDWXZSKSQXIJTA/

サイバー警察部、全国に　施行令改正、設置可能

2026年05月26日 08時50分

政府は26日、都道府県警がサイバー警察部を設置できることを盛り込んだ改正警察法施行令を閣議決定した。公布・施行は29日。サイバー情勢の深刻化を踏まえ、人材や捜査情報を集約し、取り締まりの徹底を図るのが狙い。各警察が発生状況などに応じ、設置を決める。

都道府県警のサイバー担当課の多くは生活安全部に所属しているが、別の部にも関連部署を置いているケースも。警察庁は4月、より高度で効率的な業務を行うため、全国の警察にサイバー部門の一元化を検討するよう指示していた。

改正施行令は、都道府県警の警務部がサイバー関連の事務を取り扱うことも定めた。サイバー警察部を設置しない場合、警務部がサイバー担当になることを想定している。

https://www.47news.jp/14360991.html

日米、台湾海峡の平和と安定の重要性確認

2026年05月26日 16時42分

茂木敏充外相は26日、ルビオ米国務長官との会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認した。会談後、記者団に明らかにした。

https://www.47news.jp/14364150.html